遺言書についての間違い、勘違い。失敗事例７つのケース

【失敗事例】 数年前から認知症を患っていた父が、亡くなる直前に「全財産を長男に譲る」という遺言書を自筆で残していました。しかし、当時、父は自分の名前や日付を書くのがやっとの状態で、本当に内容を理解して書いたのか疑問です。この遺言書は有効なのでしょうか？

【解説】 非常に残念ですが、この遺言書は無効と判断される可能性が高いです。
遺言書が法的に有効と認められるためには、書いた当時に「遺言能力（いごんのうりょく）」があったことが大前提となります。

●専門用語解説：遺言能力とは？

認知症や知的障害、精神障害などにより、この遺言能力が欠けていると判断された場合、たとえ形式が整った遺言書であっても、その効力は認められません。
「でも、うちは大丈夫」と簡単に思わないでください。遺言書が作成された当時に、ご本人がどれだけ正常な判断能力を持っていたかを後から証明するのは、実は非常に難しい問題です。ご家族の間で「書いた当時はしっかりしていた」「いや、もう物忘れがひどかった」と意見が分かれ、裁判にまで発展するケースも少なくありません。
ちなみに、病気で寝たきりだったり、四肢が麻痺していたりしても、意識や判断能力がはっきりしていれば遺言書を作成することは可能です。ご自身で字が書けない場合は、公証人という専門家がご本人の話した内容（口授：くじゅと言います）を筆記して作成する「公正証書遺言」という方法もあります。

【ポイント】

ご高齢の方や病気療養中の方が遺言書を作成する際は、後々の紛争を防ぐためにも、作成当時に判断能力が十分にあったことを客観的に示せるようにしておくことが重要です。例えば、作成日に合わせて医師の診断書を取得しておく、弁護士や公証人といった専門家を交えて作成するなどの対策が有効です。

【失敗事例】 故人が生前にパソコンで作成し、印刷したものが見つかりました。日付や財産内容はしっかり書かれており、最後の署名だけは手書きで、印鑑も押してあります。手軽で読みやすいのですが、これは遺言書として認められますか？

【解説】 残念ながら、この遺言書も無効です。
遺言書は、民法という法律で厳格な「形式（ルール）」が定められています。特に、ご自身で作成する「自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）」は、手軽な反面、この形式を守れていないために無効となるケースが非常に多いのです。

●専門用語解説：自筆証書遺言のルール

※法改正により、財産目録についてはパソコンでの作成や通帳のコピーを添付することも可能になりましたが、その全てのページに署名・押印が必要です。

この事例のように、本文がパソコンで作成されているものは「全文を自書」という要件を満たしていないため、無効となってしまいます。日付が「〇月吉日」となっているものや、押印がないものも同様に無効です。

【ポイント】

形式の不備という、ほんの些細なミスで、故人の大切な想いが全て無に帰してしまう可能性があります。形式に不安がある場合は、公証人が作成に関与し、形式不備の心配がほぼない「公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）」の作成を強くお勧めします。

【失敗事例】 一度書いた自筆証書遺言を見直した父が、「不動産を譲る相手を長男から次男へ変更したい」と考え、長男の名前を二重線で消し、その上に次男の名前を書いて訂正印を押していました。この修正は有効でしょうか？

【解説】 この修正方法も、残念ながらルール違反です。
遺言書の内容を修正（変更・追加・削除）する場合にも、法律で厳格なルールが定められています。

●専門用語解説：遺言書の正しい修正方法

この手順を守らない修正は、法的に無効とされます。事例のケースでは、修正前の「長男に譲る」という内容が有効なままになってしまいます。これでは、故人の最後の想いを実現できません。

【ポイント】

遺言書の修正は非常に複雑で、間違いが起こりやすいポイントです。内容を少しでも変更したい場合は、安易に修正しようとせず、面倒でも全文を書き直すことをお勧めします。

【失敗事例】 亡くなった母の遺品を整理していると、２通の遺言書が見つかりました。１通目（５年前の日付）には「全財産を長女に相続させる」とあり、２通目（１年前の日付）には「A銀行の預金は次女に相続させる」と書かれています。どう解釈すれば良いのでしょうか？

【解説】 複数の遺言書が見つかった場合、原則として「日付が最も新しい遺言書が優先される」というルールがあります。
ただし、これは「新しい遺言書が、古い遺言書の内容と抵触する（矛盾する）部分について優先される」という意味です。

一見、これで解決しそうですが、これが新たなトラブルの火種になることも。「母は最後に心変わりして、本当は次女にもっと多くの財産を遺したかったのではないか」「いや、預金以外は全て長女にという意思は変わっていないはずだ」など、相続人間で解釈が分かれ、争いに発展する可能性があります。

【ポイント】

遺言の内容を変更したい場合は、古い遺言書を破棄した上で、「以前の遺言は全て取り消す（撤回する）」という一文を加えた、新しい遺言書を全文作成するのが最も安全で確実です。

【失敗事例】 父は生前、「大事なものだから」と言って、遺言書を自宅の仏壇の引き出しにしまっていました。しかし、父が亡くなった後、空き巣に入られてしまい、引き出しごと盗まれてしまいました。遺言書の内容が分からず、相続手続きが進められません。

【解説】 これは非常にお気の毒なケースですが、自筆証書遺言の保管には常にこうしたリスクが伴います。
せっかく完璧な遺言書を作成しても、いざという時に相続人に発見されなかったり、破損・汚損（破れたり、濡れて読めなくなったり）したり、この事例のように紛失・盗難に遭ってしまっては元も子もありません。悪意のある相続人によって、隠されたり、破棄されたりする危険性もゼロではありません。

【ポイント】

遺言書の保管は、安全で確実な方法を選びましょう。

【出典】 自筆証書遺言書保管制度（法務省）, https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

【失敗事例】 「長年にわたり、私の介護を一身に担ってくれた長男に、私の全財産を相続させる」という父の遺言書が見つかりました。しかし、他に兄弟が２人います。私たちは一円ももらえないのでしょうか？納得いきません。

【解説】 たとえ遺言書に「全財産を長男へ」と書かれていても、他のご兄弟が全く財産を受け取れないわけではありません。法律には「遺留分（いりゅうぶん）」という制度があるからです。

●専門用語解説：遺留分とは？

この事例では、長男以外の兄弟は、長男に対して遺留分侵害額請求を行うことで、法律で定められた割合の金銭を受け取る権利があります。
遺言を書く側としては、特定の誰かに感謝の気持ちを込めて多くの財産を遺したいと考えるのは自然なことです。しかし、他の相続人の遺留分を完全に無視した内容は、ご自身の死後、かえって子供たちの間に深刻な争いを引き起こす原因になりかねません。

【ポイント】

遺言書を作成する際は、ご自身の想いを実現しつつも、他の相続人の遺留分にも配慮した内容にすることが、円満な相続の鍵となります。
また、相続財産の評価や、生前の贈与（特別受益）の有無、介護などの貢献（寄与分）なども複雑に関係してくるため、専門家である弁護士に相談しながら内容を検討することが望ましいでしょう。

【出典】 遺留分制度の見直し（法務省）, https://www.moj.go.jp/content/001263484.pdf

【失敗事例】 「自宅不動産は妻に。預貯金については、子供たちで仲良く分けてほしい」というシンプルな遺言書。一見、問題なさそうですが、預貯金が複数の銀行に分かれており、「仲良く」の具体的な分け方で子供たちの意見が対立してしまいました。

【解説】 これも、非常によくあるトラブルのパターンです。
遺言書は、誰が読んでも一つの意味にしか解釈できないように、具体的かつ明確に記載する必要があります。

【ポイント】

ご自身の想いを正確に伝えるためにも、財産や分け方については、できる限り具体的で明確な言葉で記載することを心がけてください。