おひとりさまの相続、放置は危険｜相続人・国庫帰属・対策を弁護士が解説！無料相談受付中

こんにちは。蒼生法律事務所で代表弁護士を務めております、平野 潤（ひらの じゅん）です。

最近、ニュースや雑誌で「おひとりさま」という言葉をよく目にしますよね。
独身の方だけでなく、配偶者と死別された方や、お子様がいらっしゃらないご夫婦など、現代の日本では「おひとりさま」として老後を過ごす方は決して珍しくありません。

そんな中で、多くの方が心のどこかで感じている不安があります。

「兄弟とは何十年も会っていない」
「亡くなった後、家や預金がどうなるか考えたことがない」

こうした状態のまま亡くなった結果、せっかく築いた財産がまったく面識のない甥・姪に全部渡ってしまった、誰も手続きをしないまま自宅が放置され近隣トラブルになった、全財産が国庫（国のサイフ）に入ってしまった、というケースが、ここ数年急増しています。

実際にご相談に来られる方のなかには、
・ 大きな財産を所有しているものではない
・ 特別なトラブルが起きているわけでもない
という「ごく普通の方」も少なくありません。

それでも、何も準備しなかったこと自体が問題になってしまうのが、おひとりさまの相続の特徴です。

この記事では、
・おひとりさまが亡くなった場合、誰が相続人になるのか
・何も準備しなかった場合、財産はどうなるのか
・安心して老後を過ごすために今できる具体策
を、弁護士の視点で解説します。

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1. 自分が亡くなったら、誰が「相続人」になるの？

まず知っておきたいのが、法律で決められた「法定相続人（ほうていそうぞくにん）」のルールです。

相続人には「優先順位」がある

あなたが亡くなった際、誰が財産を引き継ぐかは、民法という法律で以下のように優先順位が決まっています。

【注意！】「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」の落とし穴

もし兄弟姉妹も亡くなっている場合、その子供（あなたから見た甥・姪）が相続人になります。
疎遠にしている甥や姪が、あなたの全財産を相続することになる……というケースは、実はおひとりさまの相談で非常に多いパターンです。

「望まない相続」を防ぐには？

次の質問に、ひとつでも「はい」があれば注意が必要です。

• □ 兄弟や甥・姪と、何年も連絡を取っていない
• □ 財産は、親族ではない人に渡したい気持ちがある
• □ 遺言書が必要かどうか、正直よく分からない

このような方は、遺言書の要否を一度確認するだけでも大きな意味があります。
当事務所では、おひとりさまの相続に特化した無料相談を行っています。

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2. 相続人が誰もいないと、財産はどうなる？

「自分は天涯孤独で、相続人が一人もいない」という場合、何もしなければあなたの財産は最終的に「国庫（こっこ）」、つまり国のものになります。

例えば、
・ 自宅不動産
・ 預貯金数百万円～数千万円
を持っていたとしても、遺言書がなければ、最終的に国庫に帰属します。

「誰にも迷惑をかけたくなかっただけなのに、結果的に自分の意思は一切反映されなかった」というケースも少なくありません。

「相続財産清算人」という手続き

相続人がいない場合、家庭裁判所が「相続財産清算人（そうぞくざいさんせいさんにん）」を選任します。
この清算人が、あなたの借金を返したり、特別縁故者（とくべつえんこしゃ：生前に特別お世話になった人など）へ財産を分けたりした後、残った分を国に納めます。

自分の意思で「寄付」や「遺贈」を

「国に取られるくらいなら、応援している団体に寄付したい」「母校に役立ててほしい」「お世話になった人にあげたい」と考える方も多いでしょう。
その場合は、遺言書に「〇〇に寄付する」などと明記しておく必要があります。これを生前贈与や遺贈といいます。

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3. 「財産の把握」がされないリスクとデジタル資産

おひとりさまの場合、「どこにどんな財産があるか誰も知らない」という事態が最大の恐怖です。

• 預貯金や不動産: 通帳や権利証が見つからなければ、誰にも気づかれないまま、そのまま放置されてしまうかもしれません。
• 空き家問題: 相続人が不明な家が放置されると、近隣トラブルや「空き家対策特別措置法」による強制撤去の対象になるリスクもあります。
• デジタル資産: スマホのロックが解けない、ネット銀行のパスワードが分からない、仮想通貨の存在に気づかない……。これらは現代の相続で最も頭を悩ませる問題です。

対策：エンディングノートと財産目録

まずは、自分の財産をリストアップした「財産目録（ざいさんもくろく）」を作りましょう。
また、葬儀やデジタル遺産の処理などについての希望を記す「エンディングノート」も有効です。

ただし、エンディングノートには法的拘束力がないため、お金に関わる大事な決め事は必ず「遺言書」にしましょう。
この点を誤解したまま亡くなってしまうと、“せっかくエンディングノートを書いたのに何も反映されなかった”という結果になってします。

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4. 葬儀・納骨・片付け……「死後事務」を誰に頼むか

亡くなった直後の手続き（役所への届け出、葬儀の手配、マンションの解約、遺品整理など）は、通常は家族が行います。
しかし、おひとりさまの場合はこれらを頼める人がいません。

そこで役立つのが「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」です。

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5. 認知症になったら？ 判断能力低下への備え

相続以前の問題として、「生きている間の管理」も重要です。
認知症などで判断能力が低下すると、銀行口座が凍結されたり、悪質な詐欺に遭ったりする危険があります。

任意後見契約（にんいこうけんけいやく）

元気なうちに、将来判断能力が落ちた時に助けてくれる人（後見人）を自分で選んでおく契約です。

家族信託（かぞくしんたく）

信頼できる親族や専門家に、財産の管理・運用を託す仕組みです。
おひとりさまの場合、信頼できる専門家と組むことで、柔軟な財産管理が可能になります。

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6. おひとりさま相続の「注意点・落とし穴」

ここで、よくある失敗例を見てみましょう。

• 「うちは財産が少ないから大丈夫」という思い込み
  相続トラブルは、数千万円の預金よりも「一軒の自宅不動産」を巡って起こることが多いのです。
  おひとりさまの場合、わずかな財産でも「誰が引き継ぐか」が明確でないと、手続きが何年も止まってしまうおそれがあります。
• 「遺言書を自分で書いたが、形式が違って無効になった」
  自筆証書遺言には、日付や署名、押印など厳しいルールがあります。
  せっかく書いたのに、法的に無効で使えなかった……という悲劇は後を絶ちません。

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7. 弁護士に依頼するメリット

相続の問題は、単なる事務手続きではありません。
あなたの「人生の締めくくり」をどう形にするかという、非常に大切なプロセスです。
弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。

1. 相続人調査・財産調査の徹底: 専門家の職権を使って、漏れのない調査を行います。
2. 法的に問題のない遺言書の作成: 公正証書遺言の作成をサポートし、将来の紛争を防ぎます。
3. 生前から死後の事務まで一貫サポート: 生前の管理から、亡くなった後の事務、遺言の執行まで、ワンストップでお任せいただけます。

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まとめ：あなたの安心が、最高の終活です

おひとりさまの相続は、「誰に何を託すか」を自分自身で決める自由がある一方で、準備を怠ると周囲に大きな負担をかけたり、自分の想いが無視されたりするリスクも孕んでいます。　
「まだ早いかな？」と思う今こそが、実は最適なタイミングです。

出典・参考資料

• 知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】 | 政府広報オンライン
• 遺言 | 日本公証人連合会
• 成年後見はやわかり｜厚生労働省
• 相続財産清算人の選任 | 裁判所

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蒼生法律事務所（そうせいほうりつじむしょ）では、
・「相続人がいない可能性が高い」
・「兄弟・甥姪と関わりたくない」
・「死後の手続まで任せたい」
といった、一般的な相続相談では対応を断られがちなケースも多く寄せられています。

次のような方は、早めの相談をおすすめします
・相続人が誰になるのか即答できない
・将来、判断能力が低下した場合が不安
・亡くなった後の手続きを誰に任せるか決まっていない

これらは、元気なうちでなければ選択肢が大きく狭まる問題です。

初回無料相談では、
・あなたの立場整理
・遺言の要否
・必要な制度の優先順位
を1時間程度で明確にします。

蒼生事務所では、大阪・関西エリアを中心に、おひとりさま相続のご相談をお受けしています。
遠方の方でも、オンラインで相談を承っています。
まずは、一歩踏み出してみませんか？

ご相談にあたって、
・資料が揃っていなくても
・何を聞けばよいか分からなくても
問題ありません。

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