自社株の相続対策を徹底解説！会社を継がせたい方のための事例紹介 - 大阪で相続・遺言に関する無料相談ができる【蒼生法律事務所】

中小企業の事業承継は、単なる「家族間の話し合い」では済みません。
特に会社の株式を誰にどう引き継ぐかは、経営権・税金・親族間の関係など、複数の問題が複雑に絡み合います。

「後継者には株式を集中させたいけれど、他の相続人とのトラブルは避けたい」

その想いを実現するには、法務と税務の専門家による事前の対策が不可欠です。

このページでは、弁護士と税理士が連携し、株式の集中承継を円満に進めた事例をわかりやすくご紹介しています。

次期社長に株式を集中承継──事業承継を円滑に進めるための相続対策とは？

相談者は、長年会社を経営されてきた現社長。近い将来の引退を見据え、自社の株式を次男に集中的に承継させたいとの意向をお持ちでした。

次男は現在、専務として会社経営の実務を担っており、事実上の後継者。
一方で、長男・長女は会社には関与しておらず、経営を引き継ぐ意思もありません。

「会社の将来を考えると、経営を担う次男に株式を集中させたい。でも、他の子どもたちとの公平性も配慮したいし、税金の問題も不安です…」というご相談でした。

経営者の方がご自身の引退を見据えたとき、事業承継は非常に重要なテーマです。
特に株式の承継をどうするかは、会社の安定と将来に直結する重要事項です。

まずは、現社長である依頼者の意向を詳細にお聞きし、次男に会社を任せたいという想いや、他のご兄弟との関係性、今後の経営ビジョンなどを整理。
ご家族全員の納得感を重視し、「争族」にならない承継プランを目指しました。

会社の株式は、相続税や贈与税の評価にも大きく影響します。
そこで信頼できる税理士と連携し、以下の点を検討・設計しました。

税負担を抑えながら、経営の安定と家族の調和を両立したプランをご提案しました。

次男への生前贈与を段階的に進め、他の相続人には別の資産を配分することでバランスを確保。
あわせて、将来のトラブル防止のために遺言書の作成支援も実施しました。

※対応内容や資産規模により個別にお見積もりいたします。
※税理士報酬は別途必要です。

「息子に会社を継がせたい」「家族ともめたくない」「税金を抑えたい」
経営者が抱えるこうしたお悩みには、計画的な事前準備と専門家の支援が不可欠です。

事業承継は一度きり。会社と家族の未来を守る第一歩として、早めのご相談をおすすめします。