１０分でわかる成年後見制度｜相続・遺産分割で困らないための基礎知識と注意点を弁護士が解説

こんにちは！ 蒼生（そうせい）法律事務所、代表弁護士の平野潤（ひらのじゅん）です。

突然ですが、皆さんは「成年後見制度（せいねんこうけんせいど）」という言葉を聞いたことがありますか？ 「聞いたことはあるけど、よくわからない」「自分には関係ないかな？」と思っている方も多いかもしれません。

しかし、この制度、実は「遺産相続」と密接に関わってくる、とても大切な制度なんです。 例えば、ご両親が認知症などで判断能力が低下してしまった場合、預金口座が凍結されて介護費用が引き出せなくなったり、ご家族が亡くなった後の遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）※が進められなくなったり…といった事態が起こり得ます。

今回は、そんな「いざ」という時にご本人とご家族を助ける「成年後見制度」について、できるだけ分かりやすく、親しみやすいトーンで解説していきます！ 相続でお悩みの方も、将来に備えたいとお考えの方も、ぜひ７分だけお付き合いください。

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そもそも「成年後見制度」って何？どんな時に必要？

成年後見制度とは、一言でいうと、 「認知症、知的障害、精神障害などで、物事を判断する能力が十分でなくなった方を、法律的に保護し、支援する制度」 です。

人は誰でも、年を重ねたり、病気や事故にあったりして、判断能力が低下してしまう可能性があります。 そんな時、

といった困ったことが起きてしまいます。 このような場合に、ご本人の代わりに財産を管理したり、契約ごとを行ったりする「後見人（こうけんにん）」などを家庭裁判所が選ぶことで、ご本人の財産や権利を守るのが、この制度の目的です。

成年後見制度には2つのタイプがある！

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度（ほうていこうけんせいど）」と「任意後見制度（にんいこうけんせいど）」の2種類があります。

1. 法定後見制度：判断能力が低下した「後」に利用する

すでにご本人の判断能力が不十分になっている場合に、ご家族などが家庭裁判所に申し立てて、後見人などを選んでもらう制度です。 ご本人の判断能力の程度に応じて、さらに「後見（こうけん）」「保佐（ほさ）」「補助（ほじょ）」の3つのタイプに分かれます。

2. 任意後見制度：判断能力がある「前」に備える

こちらは、まだご本人が元気で、判断能力がしっかりしているうちに、 「将来、もし自分が認知症になったら、この人（任意後見人）に、こんなことをしてもらおう」 と、あらかじめ自分で後見人を選び、支援してもらう内容を「契約」で決めておく制度です。

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手続きはどうやるの？（法定後見の場合）

法定後見制度を利用するには、家庭裁判所への「申立て（もうしたて）」が必要です。

費用はどれくらいかかる？

気になる費用ですが、大きく分けて以下の3つがあります。

誰が後見人になるの？（候補者はなれる？）

申立ての際に「この人に後見人になってほしい」という「候補者」を立てることができます。ご家族（親族）を候補者にすることが多いですね。

ただし！ 最終的に誰を後見人に選ぶかを決めるのは、家庭裁判所です。

申立てから決定までの流れと期間

申立てから決定（審判）までは、かなりスムーズにいけば1～2ヶ月程度で終わることもありますが、鑑定が必要になったり、親族間で争いがあったりすると、3～6ヶ月以上かかることもあります。

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ここに注意！制度の「落とし穴」と「よくある勘違い」

成年後見制度は強力なサポート制度ですが、知っておくべき注意点や、よくある勘違いがあります。

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弁護士に依頼するメリットは？

「手続きが複雑そう…」「ウチの場合はどうなんだろう？」と不安になった方もいらっしゃるかもしれません。 成年後見の申立てや、将来の任意後見契約を弁護士にご相談いただくメリットは、たくさんあります。

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さいごに

成年後見制度は、ご本人とご家族の「これから」を守るための大切な制度です。 しかし、その手続きは複雑で、一度利用を開始すると大きな影響が長く続きます。

「親が最近物忘れがひどくて、お金の管理が心配…」 「相続が発生したけど、相続人の一人が認知症で話が進まない…」 「将来に備えて、元気なうちに任意後見契約を考えておきたい」

私たち蒼生法律事務所は、相続問題のプロフェッショナルとして、成年後見制度のご相談にも力を入れています。 少しでも不安や疑問を感じたら、手遅れになる前に、ぜひ一度、私たち専門家にご相談ください。 「こんなこと聞いてもいいのかな？」と迷う必要はありません。まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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【出典（ご参考）】

この記事は、以下の公的機関の情報を参考に執筆しています。