「長女がいなければ、今の私はなかった」
そんな深い感謝の気持ちを、相続という形で伝えたい方へ。
相続には法律によって定められた「遺留分」や税金の問題があるため、想いだけでは実現が難しいこともあります。
当事務所では、遺言書の作成はもちろん、遺留分の調整や相続税対策まで含めて、法務・税務の両面から丁寧にサポートいたします。
あなたの想いを、家族の笑顔で受け継ぐ相続へ。今からできる準備をご案内します。
長年介護してくれた長女に多くの遺産を残したい──想いをかたちにするための相続対策とは?
ご相談者は80代の女性で、これまでの人生を支えてくれたご家族への感謝の気持ちから、遺言書を作成したいとのことで当事務所にご相談に来られました。
なかでも特に想いを伝えたい相手が、長年介護をしてくれた長女。
「仕事を辞めてまで、私のそばにいてくれた娘に、他の兄弟より多めに遺産を残したい」とのご希望がありました。
しかし、「他の子どもたちが納得してくれるか不安」「あとで兄弟姉妹で争うことにならないか心配」というお気持ちもあり、慎重な対応を希望されていました。
当事務所の対応
このようなご相談では、遺産を多く残したいというご本人の意思を実現するだけでなく、法的なトラブルを未然に防ぐ配慮が必要です。
【1】法的に有効な遺言書の作成
ご希望を形にするため、法的効力を持つ公正証書遺言の作成を支援しました。相談者は80代とやや高齢でしたので、公正証書遺言とすることによって、後日認知能力(遺言能力)について争われるリスクを小さくすることを考えました。
遺言書には「なぜ長女に多く残すのか」という付言事項「ふげんじこう」を記載し、ご本人の気持ちを丁寧に伝えることで、他の相続人の理解も得やすくしました。
【2】遺留分に配慮した相続設計
他の相続人には法律上の遺留分があるため、それを侵害しないように慎重に遺産分割案を検討。
相続財産である不動産や有価証券などの価値の変動によっては、遺留分を侵害してしまう可能性があったため、現金で補填できるよう配慮しました。
【3】生前からの相続税対策
税理士と連携し、相続税のシミュレーションを実施。
長女の負担が過大にならないよう、生前贈与や非課税制度の活用を含む対策を行いました。
このようなケースでの注意点
- 遺留分への配慮:他の相続人にも最低限の取り分があるため、無視すると争いの原因になります。
- 付言事項で想いを伝える:文面にご本人の気持ちを添えることで、トラブルの抑止になります。
- 税金対策の必要性:受け取る額が大きいほど税負担も重くなるため、早めの対策が重要です。
相談の流れ
- 【初回相談】ご本人の想いや家族構成の確認
- 【財産の確認】不動産や預金などを整理
- 【遺言の構成】遺留分に配慮した内容を設計
- 【遺言書作成】公正証書遺言の作成をサポート
- 【税理士連携】必要に応じて相続税対策を実施
想いを「争い」にしないために
「長年支えてくれた子どもに、感謝の気持ちを込めて多く遺産を遺したい」
その気持ちを叶えるには、法的知識と準備が不可欠です。
当事務所では、想いと法的配慮を両立した円満な相続設計をサポートします。
ご自身の意思をきちんと伝え、家族全員が安心できる未来のために、ぜひご相談ください。

2004年の弁護士登録以降、個人・法人問わず幅広い事件を担当し、クライアントにとっての重大事には誠実かつ丁寧に寄り添う。命運に配慮し、最善策を模索。豊富な実績と十分なコミュニケーションで、敷居の高さを感じさせない弁護士像を追求してきた。1978年大阪府出身、京都大学法学部卒業。2011年に独立。不動産・労務・商事・民事・破産・家事など多様な分野を扱い、2024年6月に蒼生法律事務所へ合流。相続・遺言