ご心配なこと、お気軽にご相談ください。蒼生法律事務所では相続に関わることでしたら、どのようなお悩みでも状況を詳しく把握した上で、あなたにとって最善の解決策をご提案させていただきます
ご相談費用
遺産分割費用
| 着手金 | 30万円（税込33万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 獲得できた金額の10％（税込11％）／ 交渉のみで解決した場合 |
| 追加費用 |
|
※交渉の場合の最低の弁護士費用総額は130万円（税込143万円）、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は200万円（税込220万円）となります。
※「獲得できた金額」とは遺産全体の中からお客様が最終的に取得できた金額の総額となります。
※報酬金については、事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせください。
遺留分費用
| 着手金 | 30万円（税込33万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 遺留分を請求する場合：獲得できた金額の10％（税込11％）／ 交渉のみで解決した場合 |
| 遺留分を請求される場合：請求額から減額できた金額の10％（税込11％）／ 交渉のみで解決した場合 | |
| 追加費用 |
|
※「獲得できた金額」とは遺産全体の中からお客様が最終的に取得できた金額の総額となります。
※報酬金については、事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせください。
戸籍取得
| 手数料 | 5万円（税込5.5万円） |
|---|
遺言書作成
| 報酬金 | 30万円（税込33万円）／ 弁護士が公正証書遺言案を作成 |
|---|
遺言執行
| 報酬金 | 30万円（税込33万円）+ 遺産の1％（税込1.1％） |
|---|
遺言無効
| 調査 | 20万円（税込22万円） |
|---|
請求する側（される側）
| 着手金 | 50万円（税込55万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 130万円（税込143万円） |
遺産分割協議作成及び執行
| 報酬金 | 30万円（税込33万円）+ 遺産の1％（税込1.1％） |
|---|
相続放棄（※1名当たりの費用）
| 報酬金 | 10万円（税込11万円）／ お亡くなりになってから3ヵ月以内の場合 |
|---|---|
| 20万円（税込22万円）／ お亡くなりになってから3ヵ月経過の場合 |
遺留分放棄
| 報酬金 | 30万円（税込33万円）／ 1名当たりの費用 |
|---|
成年後見申立
| 報酬金 | 30万円（税込33万円）／ 保佐申立、補助申立も同額 |
|---|
失踪宣告申立
| 報酬金 | 30万円（税込33万円） |
|---|
不在者財産管理人選任申立
| 報酬金 | 30万円（税込33万円） |
|---|
以下に定めるものの他は、旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠します
（以下はいずれも税別表示です。）
法律相談料
非事業者相談 1時間ごとに1万円
事業者相談 1時間ごとに2万円
訴訟・交渉等着手金
弁護士費用保険を利用できる場合、当事務所の判断により、着手金の一部まはた全部を後払いにすることができます。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
顧問契約
Ⅰ基本 月額5万円～
Ⅱ小規模事業者向け（※） 月額3万円
①中小企業の業務に関する助言、契約書レビュー、簡易な契約書の作成、労務対応の立会いなどを行います。
②対外的代理人業務は別料金となりますが、短時間の代理人業務、債権回収業務も顧問契約の範囲内で処理できる場合があります。
③オプションとして、従業員の私的相談対応も可能です（会社に対しては秘密遵守。福利厚生の位置づけ。）
弁護士の執務を1時間当たり2万5000円とカウントし、このカウントによる年間執務の総額が、顧問料の年額を上回る場合は差額を請求いたします。
（小規模事業者向けの場合は3万円）
恒常的に上回ることが想定される場合は、契約更新時に顧問料を適切な額に増額するものとします。
訴訟・示談着手金の例
着手金
事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合 経済的利益の 8％
例：合理的な請求額が100万円の場合 着手金 10万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5％＋9 万円
例：合理的な請求額が1000万円の場合 着手金 59万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3％＋69 万円
例：合理的な請求額が5000万円の場合 着手金 219万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合 経済的利益の 16％
例：支払いを受けた額・免れた額が100万円の場合 報酬 16万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10％＋18 万円
例：支払いを受けた額・免れた額が1000万円の場合 報酬 118万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6％＋138 万円
例：支払いを受けた額・免れた額が5000万円の場合 報酬 438万円
