相続を穏便に終わらせたいが、訴えや督促への対応が分からず迷っている

裁判所・債権者からの手紙に動揺していませんか?
【緊急ガイド】「訴えられた」「請求書が届いた」時の焦らない対処法

相続問題は、思いがけないタイミングで突然、あなたのもとにやってくることがあります。
「相続はもっと簡単に終わると思っていたのに…」
• ある日突然、家庭裁判所から遺産分割調停(いさんぶんかつちょうてい)の呼出状が届いた。
• 見知らぬ会社や個人から、疎遠だった父親の借金に関する請求書や督促状が届いた。
こうした場面では、対応を誤ると、不要なトラブルに巻き込まれたり、知らない間に不利益を被ったりするリスクがあります。特に、裁判所からの呼出や債権者からの請求は、期限が絡むことが多いため、焦らず、正しい初期対応をとることが極めて重要です。
本記事では、「他の相続人から訴えられた場合」や「相続債権者から請求書が届いた場合」に、どのように冷静に対処すべきかをわかりやすく解説します。いざというときに慌てず、適切に行動するための参考にしてください。


1. 遺産分割調停を申し立てられた時の緊急対処法


「なぜ自分が呼び出されるのか」「どう対応すればいいのか」と不安になるのも無理はありません。
遺産分割にはすべての相続人の協力が必要なため、話し合いが進まないと、仮にあなたに非がなかったとしても、他の相続人から調停を申立てられることがあります。

① 裁判所からの呼出状は絶対に無視してはいけない!

家庭裁判所から遺産分割調停への呼出状が届いた場合、たとえあなたが仕事などで忙しい、あるいは疎遠な親族との関わり合いを避けたいと思っていても、決して無視しないでください

無視した場合のリスク

  • 調停期日が空転し、他の相続人や裁判所(調停委員)に迷惑をかける。
  • 他の相続人との関係が悪化し、相続についての紛争が複雑化、長期化してしまうおそれがある。
  • 調停に参加する意思がないと判断され、調停が不成立となり、裁判官が判断する審判手続に移行することになる。

審判手続きに移行すると、あなたの主張が十分に反映されないまま、裁判官の判断で遺産分割の方法が決定されてしまうリスクが高まります。

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② 裁判所からの呼出状への「4つの対応策」

調停の呼出状が届いた場合、あなたは以下の4つのうち、いずれかの対応を選択することになります 16。

選択肢 概要とメリット 注意点
1. 自分で調停に参加する ご自分で調停に参加し、
希望や条件などを伝えて協議します。
法的な主張の整理や証拠集め、
相手との交渉をすべてご自身で行う必要があります。
2. 弁護士に依頼する 弁護士が代理人として
他の相続人と協議します。
弁護士費用の負担があります。
3. 相続を放棄する 相続人ではなかったことになり、
遺産分割の手続きから脱することができます。
期限などの要件があり、手続きには注意が必要。
負債が多い場合に有効。
4. 相続分を譲渡する あなたの相続分を他の相続人などに譲渡します。 同族会社の株式など、他の相続人にとって
重要な財産である場合に交渉の余地がある。

③ 弁護士に依頼するメリット:「法的防御」の強化

「自分で調停に参加する」ことも可能ですが、弁護士に依頼することで、あなたの権利を最大限守ることができます。

  • 法的な観点の整理
    あなたの希望や条件を、法的な観点から整理し、最も有利になる主張を組み立ててくれます。
  • 証拠資料に基づく主張
    証拠資料に基づいた客観的な主張を展開することで、調停委員や裁判官を説得する力を高めます。
  • 感情的な対立の回避
    弁護士が代理人となることで、他の相続人との感情的な直接交渉を避け、冷静な話し合いを進めることができます。

実際にあったケース

疎遠だった兄弟から遺産分割調停を申し立てられたA様は、何を主張していいか分からず、不安で体調を崩されていました。
弁護士が介入し、他の兄弟にとって最も重要な財産(同族会社の株式)の価値を客観的に評価した上で、有償で譲渡するための条件交渉を代行。
結果、A様は、調停に出席することなく、精神的な負担を軽減しつつ、不要な財産を現金化して手続きから脱することができました。

2. 相続債権者から請求書が届いた時の緊急対処法


「相続は簡単に終わるだろう」と思っていた矢先に、突然届いた見知らぬ債権者からの請求書── 。こんなとき、どう対応すればよいか分からず、不安に感じる方は少なくありません。

① 債務(借金)も相続の対象になる!

被相続人(亡くなった人)の財産を相続する場合、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き受けることになります。

  • 請求が届く理由
    被相続人が支払わなければならないものがあり、亡くなったために支払が停止していると、相続債権者(被相続人に債権を持っていた者)から請求書や督促状が届くことになります。
  • 具体例
    借金だけでなく、被相続人が賃借していた借地の賃貸人(地主)から賃料(地代)の請求書が届くといったケースもあります。
  • 財産状況が不明な場合
    疎遠となっていた父母や叔父叔母、兄弟姉妹の相続では、財産状況もよく分からないという場合も少なくありません。
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② 「一部でも支払ってしまう」のは絶対に避けて!

請求書や督促状を受け取った際、慌てて一部でも支払ってしまうと、あなたは被相続人の債務まですべて相続したことになってしまいます
そうなると、後から「やっぱり関わり合いになりたくない」という主張(相続放棄)が認められない可能性が高くなるため、相続するかどうかを慎重に判断する必要があります。

③ まずは「相続財産調査」が最優先

相続債権者からの請求に対する対応として、まずすべきことは、相続財産の調査・整理です。

判断のステップ 弁護士に依頼するメリット
1. 財産調査 プラスの財産がどの程度あるのか、被相続人の債務を支払うのに足りるのか、
可能な限り調査・整理する。
2. 選択肢の判断 プラスの財産の方が大きい場合は、そこから支払えば問題ありません。
プラスの財産が小さい、またはどこに何があるか分からない場合は、相続放棄を検討します。

相続放棄の専門性

相続放棄には「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」という厳格な期限などの要件があります。
少しでも不安を感じたら、早めに専門家に相談することが、問題をスムーズに、そして有利に解決するための第一歩です。

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参考:相続の放棄の申述(裁判所)
相続の承認又は放棄の期間の伸長(裁判所)


3. トラブルを複雑化・長期化させないための弁護士活用術


相続債権者からの請求や裁判所からの調停呼出は、対応を間違えると、紛争が複雑化、長期化してしまうおそれがあります。

弁護士が代行する「初期対応」

対応の依頼内容 弁護士によるサポート
調停対応 遺産分割調停期日への出席、主張の整理、証拠資料の提出。
請求対応 債権者への「相続財産調査中であること」の通知、不当な請求への法的反論、支払い交渉。
相続放棄 裁判所への申し立て、必要書類の収集、期限管理。
相続分譲渡 他の相続人との有償での譲渡交渉、法的な書面作成。

当事務所では、相続に関するご相談を初回無料で承っております。呼び出し状や請求書が届いた方は、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。


4. 悩みを抱えるあなたへ:今こそ一歩踏み出しませんか?


相続問題は、思いがけないタイミングで突然やってきます。
裁判所から調停の呼出状が届いた場合には、無視しないで必ず内容を確認することにしましょう。
そのうえで、対応に迷ったり、他の相続人との協議に不安を覚えた場合には、是非当事務所にご相談ください。
また、相続債権者から請求書が届いた場合には、相続財産を調査したうえで、相続するか放棄するかを慎重に判断する必要があります。
相続財産がどこに何があるか分からないような場合や判断に迷った場合には、是非当事務所にご相談ください。
いざというとき慌てず、適切に行動するために、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

【初回無料相談実施中】

あなたが直面する緊急事態に、相続問題に強い弁護士が迅速かつ冷静に対応します。まずはお手元に届いた書類を持って、ご相談ください。
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