デジタル遺産の落とし穴｜スマホとネット口座で相続できない家族が急増する理由と対策

「通帳がない」という新しい相続トラブル

従来の相続では、遺品整理で通帳や証書を見つけることが調査の第一歩でした。しかし、現在は「ペーパーレス化」が進み、ネット銀行やネット証券、仮想通貨（暗号資産）など、物理的な証拠が一切残らない財産が増えています。

ご家族がその存在を知らなければ、大切な資産が誰にも気づかれず、金融機関に眠り続ける「埋没資産」となってしまいます。

スマホの「鉄壁のセキュリティ」が遺族を阻む

デジタル遺産の相続において、最大の壁はスマートフォンのロック解除です。

プライバシー保護の観点から、メーカーはたとえ遺族であってもロック解除に応じないのが通例です。iphoneは特にセキュリティが堅固という印象を持ちます。ただ、緊急時に家族などの第三者がセキュリティを解除する設定もあるようです。

「スマホの中にしか情報がない」という状態は、相続人にとって非常に困った状況です。弁護士が探したとしても、山の数ほどある銀行（ネット銀行を含む）から亡くなった方が持っていた銀行を手掛かりなしに探り当てることなどは非常に困難です。どこの銀行・支店なのか、どの証券会社か、などの情報はご遺族としても最低限知っておきたいところです。

「ログイン情報」と「契約の存在」を分ける交通整理

パスワードそのものを紙に書いて遺すことには、生前のセキュリティリスクが伴います。そこで、実務的には以下のような「整理」を推奨しています。

サブスクリプションという「負の遺産」を止める

見落としがちなのが、月額課金制のサービス（サブスクリプション）です。

動画配信サービス、アプリの課金、さらには高額なネット上の月額サービスなどは、本人が亡くなった後も登録口座やクレジットカードから自動的に引き落とされ続けます。

クレジットカードを停止すれば引き落としは止まりますが、それによって他の重要な契約（ネット上のデータの保管サービスなど）まで一斉に解除され、必要なデータが消失する二次被害も想定されます。

弁護士によるデジタル資産の棚卸し

デジタル遺産は、一度で完璧に整理しきれるものではありません。また、日々新しいサービスが増えるため、常に最新の状況を把握しておく必要があります。

弁護士は、遺言作成や生前整理の段階で、「どの端末に」「どの口座の情報があるか」を丁寧にヒアリングし、ご家族が死後に途方に暮れることのないよう、法的なルート（残高照会や遺言執行）を確保するための交通整理をお手伝いします。