LINEで相談 電話で相談

相続の期限一覧｜相続放棄・相続税・遺留分・相続登記はいつまで？弁護士がチェックリストで解説

こんにちは。

蒼生法律事務所 代表弁護士の平野 潤です。

相続のご相談で非常に多いのが、

「期限があるなんて知らなかった」

「気づいたときには間に合わなかった」

というお声です。

相続手続には、7日・14日・3か月・4か月・10か月・1年・3年と、細かく区切られた期限が存在します。

しかも、一度過ぎると取り返しがつかないものも少なくありません。

もし今、

  • ・「まだ何もしていない」
  • ・「とりあえず様子見」
  • ・「家族で揉めていないから大丈夫」

と思っているなら、すでに期限リスクが進行している可能性があります。

※この段階で「相続放棄」「遺留分侵害額請求」の選択肢が、
知らないうちに消えていくケースも珍しくありません。

相続では、

「何もしなかったこと」自体が、

借金を背負う・税金を余計に払う・請求する権利を失う

原因になるからです。

そこで本記事では、

相続の期限を“1枚で俯瞰できる形”で、初心者の方にもわかりやすく整理します。

冒頭30秒で自己診断｜チェックリスト

次のうち、1つでも当てはまったら要注意です。

  • • ⬜ 相続が始まってから何をすればいいか分からない
  • • ⬜ 借金があるかどうか、まだ調べていない
  • • ⬜ 相続人が全員そろって話し合えていない
  • • ⬜ 不動産や株式があり、評価が難しそう
  • • ⬜ 遺言書の内容に納得できていない

✅ ▶ 2つ以上当てはまる方へ

これらはすべて、「期限を過ぎてから相談が来る典型パターン」です。

実際のご相談では、「この時点で来ていただければ選択肢がありました」とお伝えするケースも少なくありません。

相続の期限【一覧表で全体像】

7日以内

死亡届の提出

主なリスク：行政手続が止まる

14日以内

年金・保険の届出

主なリスク：過払い返還リスク

3か月以内

相続放棄・限定承認

主なリスク：借金も相続する

4か月以内

準確定申告

主なリスク：加算税・延滞税

10か月以内

相続税申告・納付

主なリスク：重い税ペナルティ

1年以内

遺留分侵害額請求

主なリスク：権利が消滅

3年以内

相続登記（不動産）

主なリスク：過料（罰金）

【7日・14日】まずは生活・行政手続から

7日以内

死亡届

死亡届は死亡を知った日から7日以内に市区町村へ提出します（戸籍法）。

葬儀社が代行することも多いですが、未提出のまま次に進めない手続も多いため注意が必要です。

14日以内

年金・保険

国民年金・健康保険などの届出は14日以内。

遅れると過払い分の返還請求を受けることがあります。

【3か月】最大の分かれ道｜相続放棄

相続放棄とは？

相続人としての立場そのものを放棄する手続です。

預貯金も不動産も、借金もすべて引き継ぎません。

  • • 期限：相続開始を知った日から3か月
  • • 申立先：家庭裁判所

👉 何もしないと「単純承認」とみなされ、借金も自動的に相続します [courts.go.jp]

よくある失敗

❌「財産がよく分からないから放置」

✅ 財産調査＋必要なら期限延長の申立て

【実際によくあるご相談例】

  • ・被相続人：疎遠だった父
  • ・相談時期：死亡から4か月後（亡くなったことは直後に聞いていた）
  • ・状況：放置していると突然、金融機関から督促状が届いた

→ すでに相続放棄の原則期限（3か月）を経過。

結果として、不要な手続・精神的負担が大きくなり、
「最初に相談していれば…」と強く後悔されていたケースです。

【4か月】準確定申告を忘れがち

準確定申告とは、

亡くなった方の最後の所得税申告です。

  • • 期限：4か月以内
  • • 対象：事業所得・不動産所得・高額な年金等

未提出だと加算税・延滞税の対象になります。

【10か月】相続税の申告・納付

相続税は

「死亡を知った日の翌日から10か月以内」に申告・納付します [nta.go.jp]

注意点

  • • 「遺産分割が終わらないと申告できない」は誤解
  • • 未分割でも仮申告が必要

失敗パターン → 回避策

❌「税理士に任せれば大丈夫」

✅ 法的争点（遺留分・共有）を弁護士と同時に確認

【1年】遺留分侵害額請求の期限

遺留分とは？

配偶者・子などに法律で保障された最低限の取り分です。

  • • 原則：侵害を知ってから1年
  • • 最長：相続開始から10年

この1年を過ぎると、請求権そのものが消滅します [vs-group.jp]

【3年】相続登記が義務化されています

2024年4月から、相続登記は義務になりました。

  • • 期限：不動産取得を知ってから3年以内
  • • ペナルティ：10万円以下の過料

放置すると、売却・担保設定もできなくなります [gov-online.go.jp]

弁護士に相談すべき“境界線”

次のいずれかに当てはまる場合、早期に弁護士相談をおすすめします。

• 相続人が海外・行方不明（期限内に意思確認ができない）

• 未成年・認知症の相続人がいる（家庭裁判所手続が必要）

• 不動産が共有になっている（相続登記期限に直結）

• 保証債務・多額の借金がある（相続放棄の判断が必須）

• 遺留分侵害額請求を受けた／したい（1年で権利消滅）

弁護士に依頼するメリット

• 期限管理を一元化

• 相続人調査・財産調査を丸ごと対応

• 調停・訴訟まで切れ目なく対応

• 税理士・司法書士との連携でワンストップ

まとめ｜相続は「期限」がすべてを左右します

相続では、

「何を選ぶか」よりも

「いつ動くか」で結果が大きく変わります。

初回相談の段階で、

  • ・今どの期限が走っているか
  • ・放置すると何が失われるか
  • ・今できる選択肢は何か

を整理するだけでも、
不要なトラブルは大きく減らせます。

実際のご相談の多くは、

「何から手を付けていいか分からない」

「まだ揉めてはいないが不安」

という段階です。

“問題が起きてから”ではなく、

“問題が起きる前”の相談こそ、最も効果があります。

蒼生法律事務所（ https://sousei-law.jp/ ）では、大阪・関西エリアを中心に、相続整理を含む相続案件を多数取り扱っています。

蒼生法律事務所では、初回無料相談において、

  • ・期限管理を前提にした初期ヒアリング
  • ・相続放棄・遺留分・調停を見据えた戦略設計
  • ・税理士・司法書士と連携した“後戻りしない相続整理”

を最初の段階から行います。

・「とりあえず書類だけ」

・「税金だけ」

といった部分最適ではなく、

相続全体の出口から逆算する対応が特徴です。

※特に次のような方は、お早めのご相談をおすすめします。

  • ・相続開始から1～3か月が経過している
  • ・借金や保証の有無が分からない
  • ・遺言書の内容に不安がある

初回のご相談にあたっては、

  • ・資料が揃っていなくても
  • ・何を聞けばよいか分からなくても

問題ありません。

・状況整理が中心で

・その場で結論を出す必要はありません。

「今の状態を確認するだけ」のご相談でも問題ありません。

必ずしもご依頼いただく必要はありません。

初回相談では、代表弁護士・平野 潤が直接お話を伺います。

※ご相談内容は厳重に管理し、外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。

【お問い合わせ先】

蒼生法律事務所（代表弁護士 平野 潤）

住所：大阪市北区西天満4丁目1番20号　リープラザ301

📞 お電話：06-6809-3033

✉ メール：souseilaw33799@gmail.com

🌐 公式サイト：https://sousei-law.jp/

いつでもお気軽にお電話・メールなどでご連絡ください。お待ちしております。