「経営に関与していない兄弟が、会社の株を相続したいと言っている」
「家族で話し合いをしているけれど、どうしても折り合わない」
これは、会社経営者のご家族が直面する典型的な相続トラブルの一つです。
特に「会社の株式」が遺産に含まれる場合、単なる財産分割では済まされない複雑な事情が絡んできます。
間違った対応をすると、会社の経営基盤が揺らぎ、事業そのものの存続が危うくなる可能性もあります。
この記事では、当事務所が実際に解決した事例をもとに、経営と家族のバランスをどう取るかについて具体的にご説明します。
相続問題の解決事例｜会社経営者が亡くなったあとの相続で兄弟姉妹間の意見が対立したケース
依頼者のお父様は、中小企業を経営していた方でした。
長年にわたって事業を育て、経営者として家族を支えてこられましたが、ある日突然ご逝去されました。
相続人は、会社の経営を一部引き継いでいた長男である依頼者と、他の兄弟姉妹（特に会社には関与していなかった姉妹）です。
相続手続きを進めるなかで、問題となったのは会社の株式の取り扱いでした。
経営に携わっていた依頼者としては、「会社を維持・発展させるために、自分が株式を相続すべきだ」と考えていましたが、他の兄弟姉妹からは「株の価値は財産なのだから平等に分けるべきだ」との主張があり、遺産分割協議が完全に行き詰まってしまったのです。
当事務所の対応内容
このように、相続人同士の利害や立場が異なると、話し合いだけで解決するのが難しいケースがあります。
特に、企業の株式が遺産に含まれる場合は、会社の運営・継続に関わるため、デリケートかつ専門的な判断が必要です。
1.家庭裁判所に遺産分割調停を申立て
話し合いが平行線をたどっていたため、当事務所が代理人となり、家庭裁判所へ「遺産分割調停」を申立てました。
調停では裁判所の調停委員を交えて中立的な立場で協議を進め、冷静な話し合いの場を設けました。
2.株式の評価と専門家の活用
株式には現金のように明確な価値がないため、税理士や評価専門家と連携して公正な価値評価を実施しました。
評価額をもとに、他の相続人が納得できるよう、丁寧に説明を重ねました。
3.適正価格で株式を買取・分割を完了
評価に基づく金額で姉妹の相続分を現金等で支払い、依頼者が株式をすべて取得。
経営の継続と公平な相続を両立する形で、調停が成立しました。
相続財産に会社株式が絡むケースでの注意点
- 株式の相続は「遺産分割」と「事業承継」の両面で検討
分割方法を誤ると会社経営に悪影響を与えるリスクがあります。 - 公正な評価が「納得」につながる
感情よりも客観的な数字が話し合いを円滑にします。 - 弁護士の関与で冷静かつ法的な解決が可能
専門家が調停の申立てや交渉をサポートし、トラブルを未然に防ぎます。
相談の流れ
- 【初回相談】ご状況を丁寧にヒアリング（初回無料）
- 【方針決定】相続人構成・遺産の整理と戦略立案
- 【調停申立て】家庭裁判所への申立て手続き
- 【評価・交渉】株式評価・相続人との協議
- 【調停成立】名義変更・支払い手続きの実行
参考価格
- 着手金：30万円（税込）
- 成功報酬：経済的利益の10％
※遺産の規模・難易度によって変動がございます。事前にお見積もりをご提示し、納得いただいてから正式契約を行います。
事業承継と相続でお悩みの方へ
企業の相続は、家族の問題だけでなく、会社の存続・従業員の将来にも大きな影響を与えます。
特に株式の取り扱いは、会社の未来を左右する重要なポイントです。
「兄弟で話が合わない」「株の価値がわからない」「経営の安定を守りたい」
そんなお悩みがあれば、ぜひ当事務所にご相談ください。
経営者の想いとご家族の安心、両方を大切にした解決策をご提案いたします。
