令和7年11月19日、「いい遺言（いごん）の日」記念行事として大阪弁護士会が主催した「遺言・相続なんでも無料相談会」において、当事務所の泉宏明弁護士が講演を行いました。
講演テーマは「50代から考え、60代で準備し、70代で見直す遺言と相続」。
遺言書の重要性、相続紛争を避けるための実践的な準備、専門家の活用方法、さらには終末期医療に関する意思決定のあり方まで、幅広く実務的な視点から解説しました。
本記事では、セミナー内容のポイントを簡潔にまとめてご紹介いたします。
遺言・相続セミナーレポート
本講演ではまず、「なぜ60代で準備すべきなのか」という点から説明が始まりました。
50代は仕事や家庭の事情で相続を考える余裕がなく、70代になると体力や判断力に不安が生じるため、60代がもっとも合理的に準備を進められる時期だと指摘されました。
次に、遺言書作成の重要性について、泉弁護士は「亡くなってからでは伝えられない情報が多い」と強調しました。
携帯のパスワードや銀行の暗証番号、財産の所在、葬儀の希望――
これらは生前に整理しなければ残された家族が困難に直面します。
また、遺産分割調停は費用・時間・精神的負担が大きく、「最初から遺言書を作っておくことが最大の紛争予防」であると説明しました。
遺言書の形式については、自筆証書遺言の無効リスクを踏まえ、法的安定性の高い公正証書遺言を推奨。
加えて、専門家に相談することで、相続税や不動産評価も含めた総合的な設計が可能となり、「まず弁護士へ相談し、必要に応じて税理士・司法書士と連携する流れが最適」と述べました。
さらに、生前の医療・ケアに関する意思決定として「リビングウィル」や「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」の重要性にも触れ、治療方針を家族と共有することで“迷わせない備え”ができると説明しました。
まとめ
泉弁護士は講演の最後に「元気なうちの準備こそが、家族の時間と関係を守る最善策です」と締めくくりました。
当事務所では、遺言書作成、公正証書遺言サポート、相続手続き、終末期医療に関する相談まで幅広く対応しております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
中小企業や個人の依頼を幅広く受け、特に道路管理関係業務に精通。法律相談の重要性を広め、身近で頼れる存在を目指す。1986年大阪府出身、京都大学法学部卒業。2014年に弁護士登録し、不動産・商事・民事・破産・家事まで幅広い分野を担当。2024年4月に蒼生法律事務所へ入所し、依頼者の課題解決に尽力している
