癌の告知を受けたら何を準備すべきか｜ご家族の負担を減らすための法律対策を弁護士が解説

癌という告知を受け、今後の生活やご家族のことに大きな不安を感じていらっしゃることとお察しいたします。
まず何よりも大切なのは、主治医と対話し、治療に専念できる環境を整えることです。

相続対策は、一度で完璧に出来るわけではありません。
まずは心身の負担にならない範囲で、ご家族が迷わないための「交通整理」から始めましょう。

難しい書類を揃える前に、まずは「どこに何があるか」をご家族が把握できるようにしておくだけで、後の負担は劇的に変わります。

万が一の際に、ご家族の間で財産を巡る困りごとが起きないよう、ご自身の意思を「遺言書」として遺しておくことが重要です。

時間的・体力的な余裕がある場合は、公証人が作成する「公正証書遺言」が確実ですが、まずは形式にこだわりすぎず、ご自身で書く「自筆証書遺言」であっても、意思を表明しておくことに意味があります。
ただし、遺言書だけですべての処理ができるわけではないことにも注意が必要です。

遺言書は主に財産の行き先を決めるものですが、ご家族が直後に直面するのは、ご本人の「葬儀」や「供養」に関する判断です。

1. 葬儀の希望：どのような形で見送ってほしいか（家族葬、一日葬など）。
2. 連絡リスト：誰を呼び、誰に知らせてほしいか（あるいは知らせないでほしいか）。
3. 身の回りの整理：大切にしていた品物や、死後の事務手続きをどうしてほしいか。

病と向き合う中で、できることには限界があるのが当然です。
しかし、弁護士などの専門家を介して現状を整理しておくことで、ご家族にかかる将来の負担を最小限に抑えることができます。

「何から手をつければいいかわからない」という段階で構いません。
私たちが介入することで、複雑な法的手続きを交通整理し、ご本人が今すべきことと、後回しにしても良いことを明確に切り分けます。