相続預金の調査方法｜銀行名・支店名が不明でも口座を特定する方法を弁護士が解説

ステップ1銀行名や支店が分からない場合でも、まずは遺品整理から始めます。

これは弁護士が関与する場合でも必ず行う、最も重要な調査です。

「そんなこと？」と思われるかもしれませんが、プロの私たちも、まずご遺族に遺品整理をお願いするところから始めます。故人の生活の痕跡には、預金口座のヒントが驚くほどたくさん隠されているんです。

まずはこれらの手がかりを探し、心当たりのある金融機関をリストアップしてみましょう。この地道な作業が、後の調査をスムーズに進めるための大きな一歩となります。

「全店照会」ってなに？

「全店照会」「名寄せ 相続」「銀行 全店照会 相続」といったキーワードで調べてこの記事にたどり着いた方も多いと思います。

全店照会とは、被相続人名義の口座が銀行のどの支店に存在するかを一括で確認する相続預金調査方法です。

特定の金融機関に対して、亡くなった方（法律用語で被相続人（ひそうぞくにん）と言います）の名義で口座（普通預金、定期預金、投資信託など）が存在するかどうかを、その銀行の“全ての支店”を対象に調べてもらいます。「名寄せ（なよせ）」とも呼ばれます。

全店照会は、通帳が見つかっていない支店の口座や、ご家族が全く知らなかった口座を発見できる可能性がある、非常に強力な調査方法です。

※実際に全店照会によって10年以上放置されていた預金が発見された事例もあります。

全店照会で調査できる預貯金の種類

現在では、メガバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行、信用金庫など、多くの金融機関で全店照会に対応してもらえます。
ただ、各金融機関の判断により方針や手続が変更となる可能性がありますので、ご注意ください。

全店照会を請求できる条件

誰でも照会できるわけではありません。
故人のプライバシーに関わる情報なので、正当な権利を持つ人に限定されます。

• 相続人: 法律で財産を相続する権利が認められた人。
• 遺言執行者: 遺言の内容を実現するために指定された人。
• 相続財産管理人: 相続人がいない場合などに、家庭裁判所によって選任された人。

全店照会に必要な書類

金融機関の窓口で「相続の件で、口座の全店照会をお願いします」と伝えれば、手続きを案内してくれます。
その際に、一般的に以下の書類が必要になります。

特に重要なのが、2番の「被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本」です。これによって、他に相続人がいないか、誰が法的な相続人なのかを銀行が確定します。収集に手間がかかりますが、相続手続きの基本となる非常に大切な書類です。

費用と期限は？

• 費用:
  金融機関により異なりますが、1,000円～3,000円程度の手数料がかかるのが一般的です。
  調査の結果、口座が一つもなくても手数料は返金されないので注意しましょう。
• 期限:
  照会手続き自体に法的な期限はありません。
  しかし、相続税の申告・納付は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という重要な期限があります。
  この日までに財産調査を終えて遺産総額を確定させる必要があるため、逆算して速やかに行動することが大切です。