相続のサイトをご覧になっている方の多くは、「何かをしなければならないのはわかっているけれど、何から手をつければいいのかわからない」という、言葉にしがたい重い不安を抱えていらっしゃるかと存じます。
特におひとり様の場合、その不安は「誰にも頼れない」「周りに迷惑をかけたくない」という孤独感と結びつきがちです。
その心の重荷を少しずつ軽くしていくための、寄り添った視点での書き直しをご提案します。
「自分にもしものことがあったら、誰が対応してくれるのだろう」
「亡くなった後の手続きで周囲に迷惑をかけたくない」
そんな思いを抱えながらも、何から始めればよいかわからず、そのままになっている方も多いのではないでしょうか。
おひとり様の終活は、一度にすべてを決める必要はありません。
大切なのは、不安を整理し、必要な備えを一つずつ進めていくことです。
この記事では、将来の不安を安心に変えるために知っておきたい3つの備えを、弁護士がわかりやすくご紹介します。
おひとり様の終活:その「漠然とした不安」を安心に変えるための交通整理
1. 「何が不安かわからない」のは、当然のことです
相続や終活のことを考えようとすると、自分の死後という未知の出来事に対して、えもいわれぬ不安を感じるものです。特におひとり様の場合、「自分が倒れたら誰が気づいてくれるのか」「残された荷物や手続きはどうなるのか」といった、実務的な心配が尽きません。
まずお伝えしたいのは、こうした対策は一度で完璧に出来るわけではないということです。まずはその漠然とした大きな不安を、一つひとつ解きほぐして「交通整理」することから始めてみませんか。
お子様がいらっしゃらない時点で対策の必要はかなり大きいのですが、特に独身の方、いわゆる「おひとりさま」は準備の必要が一番高いことになります。
2. 「もしも」の時に備える、3つの交通整理

おひとり様の不安を具体的に分けると、大きく3つの段階に整理できます。これらを切り分けて考えるだけでも、心の負担は軽くなります。
自分が動けなくなった時の「備え」
認知症などで判断能力が低下した際、誰が自分に代わって医療や介護の契約をし、財産を守ってくれるのか。
家庭裁判所の統計でも、親族以外の専門家が後見人を務めるケースは一般的になっています。
「任意後見制度」を利用すれば、元気なうちに、自分が信頼できる人(または専門家)に、どのような生活を送りたいかの「意志」を託しておくことができます。
亡くなった直後の「身じまい」
葬儀や納骨、自宅の片付け、公共料金の解約など、亡くなった直後には膨大な事務作業が発生します。
身寄りがない場合、これらを誰が担うのかを決めておくのが「死後事務委任契約」です。
これを結んでおくことで、「誰にも見届けられないのではないか」という不安を、確かな「仕組み」へと変えることができます。
大切な財産の「行き先」
ご自身が築いてきた財産を、国に納めるのではなく、お世話になった方や応援したい団体へ届けたい。その願いを形にするのが「遺言書」です。
一度で完璧な内容を決めようとせず、まずは今の率直な思いを書き留める。その一歩が、残される方々への何よりの思いやりになります。
3. 「迷惑をかける」ではなく「意志を託す」
「身寄りがないから、専門家に頼むのは気が引ける」と仰る方もいらっしゃいます。しかし、あらかじめ法的なルートを整えておくことは、周囲や社会に対する「責任」を果たすことでもあります。
弁護士は、単に書類を作る存在ではありません。あなたのこれまでの歩みを尊重し、あなたが最期まであなたらしくあるための「交通整理」を行う伴走者です。
4. 今日からできる、小さな一歩

まずは、以下のような簡単なことから考えてみませんか。
訃報を伝えてほしい友人、大切にしているペットのことなど。
完璧な目録でなくて構いません。「どこの銀行を使っているか」だけでも十分な情報です。
弁護士がお手伝いできること
当事務所では、あなたの抱えている「漠然とした不安」を否定せず、じっくりとお話を伺うことから始めます。難しい法律の話を急ぐ必要はありません。
「自分の人生を、自分でデザインする」。そのための安心できる仕組みを、一緒に作っていきましょう。お一人で抱え込まず、まずはその胸の内をお聞かせください。
おひとり様の終活では、任意後見、死後事務委任、遺言書など、状況に応じて準備すべき内容が異なります。
当事務所では、ご本人の希望や生活状況を丁寧に確認したうえで、必要な法的対策を整理してご提案しています。
身寄りがないことに不安がある方、周囲に迷惑をかけない備えを進めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

中小企業や個人の依頼を幅広く受け、特に道路管理関係業務に精通。法律相談の重要性を広め、身近で頼れる存在を目指す。1986年大阪府出身、京都大学法学部卒業。2014年に弁護士登録し、不動産・商事・民事・破産・家事まで幅広い分野を担当。2024年4月に蒼生法律事務所へ入所し、依頼者の課題解決に尽力している


