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会社株式の相続で揉めないために｜非上場株式の遺産分割・遺留分・相続税を大阪の弁護士が解説

会社経営者の相続では、預貯金や不動産だけでなく、会社株式や経営権、相続税、遺留分など、複数の問題が同時に発生することがあります。
特に非上場株式は評価や分割が難しく、対応を誤ると家族間の争いだけでなく、会社経営にも影響を及ぼしかねません。

本記事では、会社株式を含む相続で起こりやすいトラブルと、その対策について分かりやすく解説します。

  1. 1. はじめに｜会社経営者の相続は「家族の問題」と「会社の問題」が重なる
  2. 2. 大阪・関西で多い相談｜会社株式・非上場株式の相続トラブル
    1. 図表1　上場株式と非上場株式の違い
  3. 3. 非上場株式とは何か｜上場株式との違い
  4. 4. なぜ会社株式の遺産分割は揉めやすいのか
  5. 5. 【大阪・関西の相談事例】相続のケーススタディ11選｜株式・遺留分・相続放棄・空き家まで
    1. ケース1　会社を継いだ長男と、経営に関与していない弟が対立したケース
    2. ケース2　遺言で全株式を長男に承継させたが、遺留分請求を受けたケース
    3. ケース3　自社株の評価が想定以上に高く、相続税の納税資金に困ったケース
    4. ケース4　再婚家庭で前妻の子が相続人として判明したケース
    5. ケース5　会社への貸付金が後から判明し、財産目録を作り直したケース
    6. ケース6　兄弟全員が後継者を希望し、会社が分裂寸前になったケース
    7. ケース7　認知症になってから相続対策を始めようとして間に合わなかったケース
    8. ケース8　アパート経営者が不動産評価を活用し、相続税負担を抑えたケース
    9. ケース9　空き家になった実家が負担だけを生み続けたケース
    10. ケース10　長年親を介護していた相続人が寄与分を主張したケース
    11. ケース11　父の連帯保証債務が発覚し、相続放棄を検討したケース
    12. 図表2　ケーススタディ別の主な争点と予防策
    13. 図表3　相続放棄を検討する場合の注意点
  6. 6. 裁判所から通知が届いたら？遺産分割調停の流れと対策
    1. 図表4　遺産分割調停の一般的な流れ
  7. 7. 相続人調査・相続財産調査が重要な理由
    1. 図表5　相続財産調査チェックリスト
  8. 8. 遺留分・寄与分・特別受益の実務上の見方
    1. 図表6　遺留分・寄与分・特別受益の比較
  9. 9. 会社経営者・不動産オーナーの相続税対策｜2024年以降の改正にも注意
    1. 図表7　相続税対策で確認すべき項目
  10. 10. FAQ｜よくある質問20問
  11. 11. 弁護士に依頼するメリット
    1. 図表8　弁護士に依頼するメリット
  12. 12. 蒼生法律事務所が選ばれる理由
    1. 図表9　ご相談から解決までの流れ
  13. 13. 初回無料相談のご案内
  14. 14. 公的機関出典

1. はじめに｜会社経営者の相続は「家族の問題」と「会社の問題」が重なる

会社経営者や不動産オーナーの相続では、預貯金や自宅だけの相続とは違った難しさがあります。特に遺産の中に会社の株式、なかでも非上場会社の株式が含まれている場合、相続問題は単なる家族内の財産分けにとどまりません。会社の経営権、金融機関や取引先からの信用、従業員の雇用、次世代への事業承継まで関係してきます。

株式は「財産」であると同時に「会社を動かす権利」でもあります。後継者が十分な議決権を確保できなければ、役員選任、重要な事業方針、金融機関との交渉などに支障が出ることがあります。一方で、会社に関与していない相続人から見れば、「株式も父の遺産なのだから、自分にも取り分がある」と考えるのは自然です。

このように、会社株式をめぐる相続では、「会社を守りたい」という後継者側の思いと、「公平に分けてほしい」という他の相続人の思いが正面から衝突しやすくなります。本記事では、会社株式が遺産分割で問題になる理由、遺留分・寄与分・特別受益、相続放棄、相続税対策、相続登記義務化、空き家問題まで、問い合わせにつながりやすい実務上のポイントを分かりやすく解説します。

2. 大阪・関西で多い相談｜会社株式・非上場株式の相続トラブル

典型的なのは、会社を実際に引き継いでいる長男と、会社経営には関与していない兄弟姉妹との対立です。後継者は「会社を存続させるため、自社株は自分が取得しなければならない」と考えます。これに対し、他の相続人は「株式も遺産なのだから、法定相続分どおり平等に分けてほしい」と主張します。

話し合いが長引くと、株式の名義変更が進まず、株主総会の運営、役員改選、金融機関との協議、取引先との関係にも影響することがあります。調停や審判に進む前に、株式評価、代償金、遺留分、相続税、会社の支配権を一体として検討する必要があります。

図表1　上場株式と非上場株式の違い

項目 上場株式 非上場株式
市場価格 証券取引所で日々公表される 市場価格がなく、専門的評価が必要
売却のしやすさ 比較的売却しやすい 買い手が限られ、簡単に現金化できない
相続時の争点 評価額は比較的明確 評価方法・取得者・経営権が争点
会社経営への影響 通常は限定的 議決権・役員選任・会社支配に直結
専門家関与 証券会社資料で対応できることが多い 弁護士・税理士・公認会計士等の連携が重要

3. 非上場株式とは何か｜上場株式との違い

非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式です。中小企業、同族会社、資産管理会社、不動産保有会社などでは、創業者や親族が株式の大半を保有していることが少なくありません。

非上場株式には市場価格がありません。そのため、相続時には会社の決算書、純資産、利益水準、保有不動産、借入金、役員借入金、将来の収益性などを確認し、専門家の協力を得て評価する必要があります。評価額が数千万円、数億円になっても、すぐに売却できるとは限らないため、代償金や納税資金の準備が大きな問題になります。

4. なぜ会社株式の遺産分割は揉めやすいのか

会社株式をめぐる相続が揉めやすい理由は、大きく分けて次の6つです。

理由 内容 実務上の注意点
経営権に直結 株式には議決権があり会社支配に関わる 後継者に議決権を集中させる設計が重要
評価が難しい 市場価格がなく評価方式により金額が変わる 税理士・会計士等との連携が必要
現金化しにくい 評価額が高くてもすぐ売れない 代償金・納税資金の準備が必要
感情対立 会社への貢献度と法定相続分が衝突 資料に基づく事実整理が重要
遺留分問題 遺言で後継者に集中させても請求され得る 生前から遺留分対策が必要
税務リスク 自社株・不動産評価で相続税が高額化 早期試算と納税資金対策が必要

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📞 06-6809-3033（平日9:00〜18:00）　✉ メール：souseilaw33799@gmail.com　公式HP：https://sousei-law.jp/

5. 【大阪・関西の相談事例】相続のケーススタディ11選｜株式・遺留分・相続放棄・空き家まで

以下は、実務上よく見られる相談内容をもとに構成したモデルケースです。特定の実在案件そのものではありませんが、会社経営者・資産家・不動産オーナーの相続で問題になりやすい争点を整理しています。

ケース1　会社を継いだ長男と、経営に関与していない弟が対立したケース

父は大阪市内で長年、部品製造会社を経営していました。長男は大学卒業後すぐに会社へ入り、営業、製造、採用、資金繰りまで担当し、事実上の後継者として働いてきました。一方、弟は別会社に勤務しており、父の会社経営にはほとんど関与していませんでした。父の死亡後、長男は「会社を守るためには自分が株式を取得しなければならない」と考えました。ところが弟は、「会社の株式も父の財産なのだから、法定相続分どおり半分もらう権利がある」と主張しました。長男にとっては、弟が株式を持つことで株主総会や役員選任に影響が出ることが不安でした。弟にとっては、長男だけが会社と株式を取得するのは不公平に感じられました。そこで、会社の決算書、不動産、借入金、役員借入金を整理し、税理士による株式評価を実施しました。そのうえで、長男が全株式を取得し、弟には預金と一定の代償金を支払う案を提示しました。評価資料と支払計画を示すことで協議が進み、会社経営の安定と弟の経済的利益を両立する内容で遺産分割協議が成立しました。

ケース2　遺言で全株式を長男に承継させたが、遺留分請求を受けたケース

父は生前、「会社は長男に継がせたい」と考え、公正証書遺言を作成していました。遺言には「会社株式はすべて長男に相続させる」と記載されていたため、長男は安心していました。しかし父の死亡後、妹から遺留分侵害額請求を受けました。妹は会社経営には関与していませんでしたが、相続人として最低限保障される取り分があると主張しました。長男は「父の意思は明確だった」と反論しましたが、遺留分は一定の相続人に認められる重要な権利であり、遺言があるから当然に排除できるものではありません。問題は、株式評価額が高額になると、長男が妹に支払う金額も大きくなることです。会社の資金をそのまま使うことはできず、長男個人として支払資金を用意する必要がありました。そこで、株式評価の妥当性を慎重に検討し、会社の実態、流動性の乏しさ、支払可能性を踏まえて交渉しました。最終的には、一括払いではなく分割払いを組み合わせ、妹にも一定の金銭を支払うことで解決しました。遺言書は重要ですが、遺留分対策まで含めて設計しなければ、後継者に大きな負担が残ります。

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ケース3　自社株の評価が想定以上に高く、相続税の納税資金に困ったケース

父が経営していた会社は、毎年大きな利益を出しているわけではありませんでした。そのため家族は、「会社の株式にそれほど価値はないだろう」と考えていました。ところが相続開始後、税理士に試算してもらうと、会社が保有している不動産や内部留保の影響で、自社株評価額が想定以上に高いことが分かりました。預貯金は多くなく、相続税を現金で納めるには資金が足りません。後継者は会社を続けたいと考えていましたが、納税資金を確保するために会社所有不動産の処分や金融機関からの借入れを検討せざるを得ませんでした。さらに、他の相続人への代償金支払いも重なり、資金繰りは厳しい状況となりました。このようなケースでは、生前から自社株評価を把握し、生命保険、退職金、持株会社、贈与、事業承継税制の適用可能性などを検討しておくことが重要です。相続が始まってからでは使える選択肢が限られます。

ケース4　再婚家庭で前妻の子が相続人として判明したケース

父は再婚しており、現在の妻との間に子どもが2人いました。家族は、相続人は妻とその2人だけだと思っていました。しかし相続手続のため戸籍を収集したところ、父には前妻との間にも子どもがいることが判明しました。その子どもとは長年連絡を取っておらず、現在の家族も存在を詳しく知りませんでした。法律上、その子どもも相続人です。相続人全員が参加しない遺産分割協議は有効に成立しません。すでに家族内で話し合っていた分割案は、前妻の子も含めて改めて協議する必要がありました。会社株式や不動産が含まれる相続だったため、前妻の子がどのような主張をするかによって、会社経営にも影響が出る可能性がありました。そこで、戸籍に基づき相続関係を整理し、相続財産目録と株式評価資料を準備したうえで、代理人を通じて丁寧に説明しました。最終的には、前妻の子には金銭による代償を行い、会社株式は後継者に集中させる内容で協議がまとまりました。

ケース5　会社への貸付金が後から判明し、財産目録を作り直したケース

父が経営していた会社では、資金繰りが苦しい時期に、父個人が会社へ何度も資金を貸し付けていました。家族は、父の財産は自宅、不動産、預貯金、株式だけだと思っていましたが、会社の帳簿を確認すると、役員借入金として数千万円の負債が計上されていました。会社から見ると父に対する借入金ですが、相続の場面では、父が会社に対して持つ貸付金債権として相続財産になります。これを見落としたまま遺産分割協議をすると、後から「財産が漏れていた」として紛争が再燃するおそれがあります。また、会社の財務状況によっては、貸付金を額面どおり評価できるのか、回収可能性をどう見るのかも問題になります。会社の決算書、総勘定元帳、金銭消費貸借の経緯、返済実績を確認し、相続財産目録を作り直すことで、分割案を再設計しました。会社経営者の相続では、会社と個人のお金が実務上入り組んでいるため、財産調査は通常の相続よりも丁寧に行う必要があります。

ケース6　兄弟全員が後継者を希望し、会社が分裂寸前になったケース

創業者である父が亡くなった後、長男、次男、三男の3人全員が会社経営への参加を希望しました。長男は営業部門、次男は経理・総務、三男は新規事業に関わっており、それぞれが会社への貢献を主張しました。父は明確な遺言を残しておらず、株式も父名義のままでした。兄弟間の対立は従業員や取引先にも伝わり、社内の雰囲気が悪化しました。金融機関からも、代表者や株主構成が不安定であることを懸念されました。このケースでは、まず会社の継続を最優先に考え、株式の分散によるデメリットを全員に説明しました。そのうえで、代表者、役員構成、株式割合、役員報酬、退職金、代償金を一体として調整しました。最終的には、代表権は長男に集中させつつ、次男・三男にも一定の役割と報酬を認め、株式については長男が過半数を取得する内容で合意しました。会社の相続では、家族間の公平だけでなく、会社の意思決定機能を守る視点が不可欠です。

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ケース7　認知症になってから相続対策を始めようとして間に合わなかったケース

父は高齢になっても元気に会社へ通っており、家族も「相続対策はまだ先でよい」と考えていました。しかし、ある時期から物忘れが増え、医師から認知症の診断を受けました。家族は慌てて遺言書作成、株式の生前贈与、家族信託を検討しましたが、本人の判断能力が問題となり、思うように手続を進められませんでした。成年後見制度の利用も検討しましたが、成年後見は本人の財産保護を目的とする制度であり、相続税対策や後継者への柔軟な資産移転を自由に行うための制度ではありません。結果として、父の意思を十分に反映した事業承継対策はできないまま相続が発生しました。相続開始後、株式と不動産の分け方をめぐり、相続人間で争いが生じました。相続対策は「問題が起きてから」では遅いことがあります。遺言、公正証書遺言、任意後見、家族信託、生命保険、自社株対策は、本人が元気で判断能力があるうちにこそ検討すべきです。

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ケース8　アパート経営者が不動産評価を活用し、相続税負担を抑えたケース

父は大阪府内に複数の賃貸アパートと駐車場を保有していました。相続税が心配になった家族が事前に相談したところ、現金・預金だけでなく、不動産評価や賃貸状況によって相続税額が大きく変わることが分かりました。賃貸物件は自用地とは異なる評価となる場合があり、小規模宅地等の特例の適用可能性も検討課題となりました。税理士と連携して相続税の概算を行い、賃貸契約書、固定資産評価証明書、登記事項証明書、借入金の状況を整理しました。また、納税資金として生命保険の活用も検討しました。結果として、相続開始後に慌てて不動産を売却する必要はなく、家族内で事前に方針を決めることができました。相続税対策は節税だけではありません。相続税を納める資金を確保しつつ、残したい不動産、売却してよい不動産、共有にすべきでない不動産を整理することが重要です。

ケース9　空き家になった実家が負担だけを生み続けたケース

父が亡くなった後、実家は誰も住まない空き家になりました。相続人は3人いましたが、全員が別々の場所に住んでおり、実家に戻る予定はありませんでした。それでも、思い出のある家をすぐに売ることには抵抗があり、「しばらく置いておこう」という話になりました。ところが、空き家は放置しているだけでも固定資産税、火災保険料、草刈り費用、修繕費がかかります。庭木が隣地にはみ出し、近隣から苦情が来るようにもなりました。台風で屋根の一部が傷み、修繕費の負担を誰がするのかで相続人間の関係も悪化しました。そこで、実家を残す場合、売却する場合、賃貸する場合、解体する場合の費用とリスクを表にして比較しました。相続人全員が現実的な負担を理解した結果、売却して代金を分けることで合意しました。空き家問題は、感情面の整理が難しい一方、放置すればするほど資産価値が下がり、近隣トラブルも増えます。相続開始後、早い段階で方針を決めることが重要です。

ケース10　長年親を介護していた相続人が寄与分を主張したケース

長女は、母が高齢になってから約10年以上、通院の付き添い、食事の準備、介護施設との連絡、入退院手続を担ってきました。兄弟は遠方に住んでおり、日常的な介護はほとんど長女に任せていました。母が亡くなった後、兄弟は「法定相続分どおりに分ければよい」と主張しました。これに対し長女は、「自分が介護を続けたことで、母の財産の減少を防ぎ、生活を支えてきた」として寄与分を主張しました。寄与分は、単に親の面倒を見たというだけで当然に認められるものではありません。どのような介護を、どれくらいの期間、どの程度の負担で行い、それが財産の維持や増加にどう関係したのかを資料で示す必要があります。介護記録、通院記録、施設とのやり取り、家計支出の記録を整理した結果、調停では長女の貢献を一定程度考慮した分割案が提示され、合意に至りました。介護をしてきた相続人は、感情的に訴えるだけでなく、資料に基づいて事実を整理することが大切です。

ケース11　父の連帯保証債務が発覚し、相続放棄を検討したケース

会社経営者だった父が急逝した後、相続人は預貯金や自宅、会社株式の整理を進めようとしていました。ところが、金融機関からの通知により、会社名義の借入金について父個人が連帯保証人になっていたことが判明しました。会社の業績は悪化しており、保証債務が現実化すれば、相続人が多額の債務を負う可能性がありました。ここで注意が必要なのは、相続放棄を検討している段階で、遺産を処分したり、預金を使ったり、会社財産を勝手に動かしたりすると、法律上「単純承認」と評価されるリスクがあることです。相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。このケースでは、早期に弁護士へ相談し、相続財産と負債を調査しました。保証債務の内容、会社の返済状況、個人資産の有無を確認したうえで、熟慮期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行い、受理されました。会社経営者の相続では、表に見える財産だけでなく、連帯保証や借入金などのマイナス財産の確認が極めて重要です。借金があるかもしれない場合は、遺産に手をつける前に相談することが大切です。

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図表2　ケーススタディ別の主な争点と予防策

ケース 主な争点 早期に行うべき対策
1 後継者と非関与相続人の対立 株式評価・代償金設計・遺言
2 遺留分侵害額請求 遺留分を見据えた遺言・保険活用
3 自社株評価と納税資金 生前の株価試算・納税資金準備
4 前妻の子など相続人漏れ 戸籍収集・相続人調査
5 会社への貸付金の見落とし 会社帳簿・決算書の確認
6 後継者争い 経営承継計画・議決権設計
7 認知症後の対策不能 元気なうちの遺言・信託・任意後見
8 不動産評価と相続税 税理士連携・不動産評価整理
9 空き家の管理負担 売却・賃貸・解体方針の早期決定
10 寄与分の主張 介護記録・支出記録の保存
11 連帯保証債務・相続放棄 負債調査・3か月以内の申述・遺産処分を避ける

図表3　相続放棄を検討する場合の注意点

確認項目 注意点 すぐ行うべきこと
期限 自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内が原則 期限日を確認し、必要なら期間伸長も検討
財産への関与 預金を使う、遺産を売るなどで単純承認リスク 遺産に手をつける前に相談
負債調査 借入金、連帯保証、未払税金、会社債務を確認 金融機関・会社帳簿・請求書を確認
申述先 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 必要書類を早期に収集
次順位相続人 放棄により次順位者が相続人になる場合がある 親族への説明も検討

6. 裁判所から通知が届いたら？遺産分割調停の流れと対策

相続人同士の話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することになります。調停は、裁判所が一方的に勝ち負けを決める手続ではなく、調停委員を交えて話し合いを進め、合意を目指す手続です。

「裁判所から調停申立書が届いた」という段階で相談いただくケースは少なくありません。調停は最初の数回で大まかな方向性が決まってしまうこともあります。自分で回答書を書いて提出する前に、主張すべき点、出すべき資料、言わない方がよいことを弁護士と整理しておくことをおすすめします。

会社株式が含まれる場合、調停では、相続人の範囲、遺産の範囲、株式評価、分割方法、代償金、遺留分的な不公平感、会社経営への影響などが整理されます。感情的な主張ではなく、資料に基づいて説明できるかが重要です。

図表4　遺産分割調停の一般的な流れ

段階 内容 実務上のポイント
1. 相続発生 被相続人が死亡し相続開始 遺言書の有無を確認
2. 相続人調査 戸籍を収集し相続人を確定 相続人漏れがあると協議が無効となるリスク
3. 相続財産調査 預金・不動産・株式・負債を調査 非上場株式や貸付金の見落としに注意
4. 遺産分割協議 相続人全員で分割方法を協議 全員の合意が必要
5. 調停申立て 話し合いがまとまらない場合に家庭裁判所へ 申立書・戸籍・財産資料を準備
6. 調停期日 調停委員を通じて主張と資料を整理 評価資料・分割案を具体的に示す
7. 調停成立又は審判 合意できれば調停成立、不成立なら審判へ 成立後は名義変更・支払手続へ進む

📌 裁判所から書類が届いた方へ

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7. 相続人調査・相続財産調査が重要な理由

相続手続の最初の一歩は、相続人調査です。「家族構成は分かっている」と思っていても、戸籍を調べると前妻の子、認知した子、養子、代襲相続人が判明することがあります。相続人が一人でも漏れていると、遺産分割協議は後から問題になります。

相続財産調査も重要です。預金や不動産は把握していても、ネット銀行、証券口座、生命保険、会社への貸付金、保証債務、未払税金、美術品、ゴルフ会員権などが漏れることがあります。会社経営者の場合は、会社と個人の資金関係を丁寧に確認する必要があります。

図表5　相続財産調査チェックリスト

分類 確認すべき資料 見落としやすいポイント
預貯金 通帳・残高証明書・取引履歴 ネット銀行、休眠口座
不動産 登記事項証明書・固定資産評価証明書・名寄帳 共有持分、私道、未登記建物
株式・投資信託 証券口座資料・配当通知 非上場株式、古い証券口座
会社関係 決算書・総勘定元帳・株主名簿 役員貸付金、役員借入金、保証債務
保険 保険証券・保険会社照会 古い生命保険、個人年金
負債 借入契約書・信用情報・請求書 連帯保証、未払税金、医療費
動産・その他 車検証・鑑定資料・会員権資料 貴金属、美術品、ゴルフ会員権

8. 遺留分・寄与分・特別受益の実務上の見方

会社経営者の相続では、遺留分、寄与分、特別受益が複雑に絡みます。遺言書があっても遺留分侵害額請求を受けることがありますし、長年会社を手伝ってきた相続人が寄与分を主張することもあります。また、一部の相続人だけが生前に多額の援助を受けていた場合、特別受益が問題になります。

遺留分侵害額請求には厳しい時間制限があります。原則として、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺言があったことを知った時から1年を経過すると時効により消滅し、相続開始から10年を経過した場合も同様です。請求する側も、請求された側も、タイムリミットを意識した迅速な対応が必要です。

裁判所や調停の場では、「何となく不公平だ」という主張だけでは足りません。いつ、誰が、どのような財産的利益を受けたのか、どのような貢献をしたのか、資料に基づいて具体的に整理する必要があります。

図表6　遺留分・寄与分・特別受益の比較

項目 意味 典型例 実務上のポイント
遺留分 一定の相続人に保障される最低限の取り分 全株式を長男に相続させる遺言に対し、他の相続人が請求 株式評価と支払方法の設計が重要
寄与分 財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人の調整 長年の介護、無償での事業手伝い 介護記録・勤務実態・支出記録が重要
特別受益 一部相続人が生前贈与等で特別な利益を受けた場合の調整 住宅購入資金、事業資金、学費援助 贈与時期・金額・趣旨の立証が重要

9. 会社経営者・不動産オーナーの相続税対策｜2024年以降の改正にも注意

相続税対策は、単なる節税テクニックではありません。会社や不動産を次世代に無理なく引き継ぐための資金計画です。特に会社経営者や不動産オーナーの場合、「財産はあるが現金が少ない」という状況が起こりやすく、相続税の納税資金に困ることがあります。相続税は原則として金銭で納付する必要があるため、評価額だけでなく、納税資金の準備が極めて重要です。

まず確認すべきは、自社株の評価です。非上場株式は市場で売れるとは限らないにもかかわらず、相続税評価上は高額になることがあります。会社が不動産を保有している場合、内部留保が厚い場合、利益水準が高い場合には、想定以上の評価になることがあります。

次に、不動産の評価を確認します。賃貸アパート、貸家建付地、駐車場、共有不動産、自宅敷地、事業用地など、不動産の種類によって評価の考え方は異なります。小規模宅地等の特例が使えるかどうかは、相続税額に大きく影響することがあります。ただし、特例の適用には要件があり、遺産分割の内容とも関係します。

実務上の重要注意点として、2024年4月から相続登記が義務化されています。不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が必要となり、正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。「空き家だから」「誰のものにするか決まっていないから」と放置することは、法律上のリスクになります。

税務上の見落としポイントとして、令和6年1月1日以後の暦年課税に係る贈与については、生前贈与財産を相続税の課税価格に加算する対象期間が、相続開始日に応じて段階的に延長され、最終的には相続開始前7年以内となります。会社経営者や不動産オーナーの生前対策は、これまで以上に早期の着手が重要です。

納税資金対策として生命保険の活用、死亡退職金の設計、金融機関との資金計画、不動産売却の可否、代償金の準備を検討します。相続税対策は、税理士だけで完結するとは限りません。遺言書、遺留分、代償金、会社支配権、調停リスクなど、法的観点も不可欠です。弁護士と税理士が連携することで、紛争予防と税務対策を両立した現実的なプランを作ることができます。

図表7　相続税対策で確認すべき項目

項目 確認内容 対策例
自社株評価 株価がどの程度になるか 事前試算、株式承継計画、専門家評価
納税資金 税金を現金で払えるか 生命保険、預金確保、資産売却計画
不動産評価 評価減・特例の可能性 小規模宅地等の特例、賃貸状況整理
代償金 後継者が他相続人に払えるか 分割払い、保険活用、金融機関相談
遺留分 請求を受けるリスク 遺言内容の調整、付言事項、保険・現金配分
登記義務 不動産取得を知ってから3年以内か 相続登記・相続人申告登記の検討
生前贈与 7年加算の影響があるか 長期計画、贈与契約書、税理士相談

10. FAQ｜よくある質問20問

Q1. 会社の株式は必ず法定相続分どおりに分ける必要がありますか。

いいえ。相続人全員の合意があれば、後継者が株式を取得し、他の相続人には預金や代償金を渡す方法も可能です。

Q2. 非上場株式の価値は誰が決めるのですか。

通常は税理士、公認会計士、評価専門家などの協力を得て評価します。争いがある場合は、評価の根拠資料が重要になります。

Q3. 遺言書で全株式を長男に相続させれば安心ですか。

遺言書は重要ですが、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。遺留分対策も必要です。

Q4. 会社に関与していない相続人にも株式を渡すべきですか。

事案によりますが、経営の安定を考えると、株式を後継者へ集中させ、他の相続人には代償金で調整する方法が検討されます。

Q5. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうなりますか。

家庭裁判所の遺産分割調停を利用することになります。調停でもまとまらない場合は審判へ移行します。

Q6. 相続人の一人と連絡が取れない場合、協議できますか。

相続人全員の関与が必要です。行方不明の場合、不在者財産管理人などの手続が必要になることがあります。

Q7. 相続放棄をすれば会社株式だけ放棄できますか。

相続放棄は原則として相続全体を放棄する制度です。特定の財産だけを放棄するものではありません。

Q8. 相続放棄はいつまでに行う必要がありますか。

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

Q9. 会社への貸付金も相続財産になりますか。

被相続人が会社に貸し付けていた金銭は、会社に対する債権として相続財産になることがあります。

Q10. 介護をしていた相続人は多くもらえますか。

寄与分が認められる可能性はありますが、介護内容、期間、財産維持への貢献を資料で示す必要があります。

Q11. 生前贈与を受けた相続人がいる場合は調整できますか。

特別受益として考慮される可能性があります。贈与の時期、金額、趣旨を確認することが必要です。

Q12. 遺留分侵害額請求には期限がありますか。

原則として、相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺言を知った時から1年、または相続開始から10年で時効消滅します。

Q13. 相続税は誰に相談すべきですか。

相続税申告は税理士の分野ですが、遺産分割や遺留分と密接に関係するため、弁護士と税理士の連携が有効です。

Q14. 相続税の申告期限はいつですか。

原則として、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。早めの財産調査が重要です。

Q15. 空き家になった実家はすぐ売るべきですか。

必ずしもそうではありませんが、放置すると管理費、固定資産税、老朽化、近隣トラブルのリスクがあります。早期に方針を決めることが大切です。

Q16. 相続登記は義務ですか。

2024年4月から相続登記が義務化され、不動産取得を知った日から3年以内の登記が必要です。

Q17. 成年後見があれば相続税対策も自由にできますか。

成年後見は本人保護の制度であり、相続税対策や贈与を自由に行う制度ではありません。元気なうちの対策が重要です。

Q18. 自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがよいですか。

財産が多い方、会社株式や不動産がある方、相続人間の対立が予想される方は、公正証書遺言を検討する価値があります。

Q19. 代償金を一括で払えない場合はどうしますか。

分割払い、担保設定、生命保険の活用、他財産との調整などを検討します。

Q20. まだ揉めていなくても相談できますか。

もちろん可能です。揉める前の相談の方が選択肢が多く、費用や時間の負担を抑えやすいです。

11. 弁護士に依頼するメリット

相続問題を弁護士に依頼する最大のメリットは、相続人間の対立を法的に整理し、交渉・調停・審判を見据えた現実的な解決策を提示できることです。特に会社株式、不動産、遺留分、寄与分、特別受益、相続放棄が絡む案件では、感情的な話し合いだけでは解決が難しくなります。

弁護士は、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成、相手方との交渉、家庭裁判所への遺産分割調停申立て、遺留分侵害額請求への対応、相続放棄、成年後見、遺言書作成など幅広く対応できます。さらに、税理士、司法書士、不動産会社、評価専門家と連携することで、法務・税務・登記・不動産処分をまとめて進めることができます。

図表8　弁護士に依頼するメリット

場面 弁護士ができること 依頼するメリット
相続人調査 戸籍を読み解き相続関係を整理 相続人漏れを防ぐ
財産調査 財産目録作成を支援 分割漏れ・後日の紛争を防ぐ
遺産分割協議 分割案の作成・交渉 感情的対立を法的に整理
会社株式 株式集中・代償金設計を検討 経営権を守りやすい
調停対応 申立書・主張書面・資料提出 裁判所に伝わる形で主張できる
遺留分対応 請求額の検討・交渉 過大請求を防ぎ、解決案を作れる
相続放棄 負債調査・申述書作成・期限管理 不用意な単純承認リスクを避ける
専門家連携 税理士・司法書士等と連携 税務・登記・売却まで進めやすい

12. 蒼生法律事務所が選ばれる理由

蒼生法律事務所では、大阪を中心に、相続・遺言・遺産分割・遺留分・相続放棄・成年後見・空き家問題・事業承継に関するご相談をお受けしています。特に、会社経営者、不動産オーナー、医師、資産家の相続では、家族関係、財産関係、税務、会社支配権が複雑に絡み合います。

当事務所では、単に書類を作成するだけではなく、「どのようにすれば紛争を防げるか」「すでに揉めている場合にどのような着地点が現実的か」「調停や審判になった場合に何を主張すべきか」まで見据えて対応します。必要に応じて、税理士、司法書士、不動産会社、評価専門家とも連携し、相続手続を総合的にサポートします。

初回無料相談では、相続人関係、財産の全体像、遺言書の有無、相続税の可能性、調停リスク、今すぐ行うべき手続を整理します。「まだ揉めていない」「何から始めればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。

図表9　ご相談から解決までの流れ

ステップ 内容 ポイント
1. 初回無料相談 現在の状況をヒアリング 相続人・財産・期限を整理
2. 方針決定 協議・調停・生前対策など方針を検討 優先順位を明確化
3. 調査・資料収集 戸籍・財産資料・会社資料を収集 証拠に基づく対応
4. 交渉・書面作成 分割案、主張書面、協議書を作成 相手方に伝わる形に整理
5. 調停・手続対応 家庭裁判所・関係機関への対応 長期化を見据えて進行管理
6. 解決後手続 名義変更、支払、登記、税務連携 実際の完了まで支援

13. 初回無料相談のご案内

相続問題は、早めに相談するほど選択肢が広がります。会社株式、不動産、空き家、相続税、遺留分、寄与分、特別受益、相続放棄が絡む場合は、相続開始後に慌てて対応するよりも、事前に全体像を整理しておくことが大切です。

初回無料相談実施中です。あなたの「資産の健康診断」をしてみませんか。相続人調査や財産目録の作成など、最初の一歩からフルサポートいたします。遺産分割調停への対応、相続放棄の検討、遺言書作成、生前対策など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

お電話でのご予約：06-6809-3033（受付：平日9:00〜18:00）

メールでのお問い合わせ：souseilaw33799@gmail.com

公式ホームページ：https://sousei-law.jp/

14. 公的機関出典