【不利な遺言書でも泣き寝入りしない！】「最低限の相続分」（遺留分）を取り戻すための完全ガイド – 法改正後の請求方法と弁護士の役割
「全財産を長男に相続させる」「内縁の妻に全財産を相続させる」といった遺言書が残されていたり、生前にほとんどの財産が特定の相続人に贈与されていたりした場合、あなたは法定相続人であるにもかかわらず、財産相続ができないように思われるかもしれません。
故人の意思を尊重する「遺言の自由」は大切ですが、一方で、残された家族の生活保障という側面も無視できません。この両者のバランスを取るために、民法は「遺留分」という制度を設けています。
遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人に対して法律上保障された、最低限の遺産の取り分のことです。
もしあなたが、本来相続できるはずの最低限の遺産（遺留分）さえもらえないような不公平な状況に直面しているなら、相続問題に強い弁護士にご相談ください。あなたの正当な権利を取り戻すために、当事務所が全力でサポートいたします。
1. なぜ「最低限の遺産」がもらえない事態になるのか？
あなたの遺留分が侵害されてしまうのは、主に故人（被相続人）の生前または死後の行為によって、特定の人物に財産が集中してしまうからです。
遺留分が侵害される代表的なケース
| ケース | 状況 | リスク |
|---|---|---|
| 遺言書による集中 | 特定の相続人（例：長男）に 全ての財産が遺贈された場合。 |
あなたの取り分がゼロになる。 |
| 生前の多額の贈与 | 特定の相続人に、相続開始前に 多額の生前贈与（せいぜんぞうよ）が行われた場合。 |
遺言書がなくても、遺産が残されていない。 |
| 相続人以外への遺贈 | 相続人以外の人（例：内縁の妻、特定の団体）へ 多額の遺贈がされた場合。 |
家族ではない第三者に財産が渡ってしまう。 |
これらの場合、あなたは形式的には相続人であっても、受け取るべき遺産が残されていない状態になります。
ポイント： 遺留分を請求できるのは、兄弟姉妹を除く法定相続人です（配偶者、子、直系尊属（父母や祖父母など）。
2. 遺留分侵害額請求とは？改正相続法の大きな変更点
あなたの正当な権利を取り戻す法的な手続きが、「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」です。
権利の明確化：お金で解決できる！
遺留分侵害額請求とは、遺言や生前贈与によって遺留分を侵害された相続人が、財産を受け取った人に対して、不足している遺留分に相当する金銭の支払いを求める法的な手続きです。
この請求を行うことで、あなたは法律で保障された最低限の遺産を取り戻すことができます。
| 旧制度（2019年6月まで） | 新制度（2019年7月以降） |
|---|---|
| 遺留分減殺請求 （いりゅうぶんげんさいせいきゅう） |
遺留分侵害額請求 |
| 現物返還が原則。 不動産や株式そのものを返還請求。 |
金銭債権であると明確化。 侵害額に相当する金銭の支払いを請求。 |
| 不動産が共有状態になるなど、 紛争が複雑化しやすかった。 |
受遺者や受贈者は金銭で解決できるため、 より柔軟で実態に即した解決が図りやすくなった。 |
請求には「期限」がある！【最重要】
遺留分侵害額請求には、非常に厳しい期限が定められています。
期限： 相続開始（被相続人の死亡）および侵害すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内にしなければなりません。
もしこの1年という期間が過ぎてしまうと、原則としてあなたの遺留分請求権は消滅してしまいます。間があいてからの侵害請求は、後々のトラブルに発展することが多いので、できるだけ早く請求することが重要です。
3. 弁護士に相談するメリット：請求をスムーズに進めるために
遺留分に関する問題は、証拠の収集や財産の評価、相手方との交渉や訴訟遂行などに、法的な知識や手続きが必要となるため、ご自身で解決しようとすると大きな負担がかかります。
相続問題に強い弁護士に相談することで、以下のようなサポートを受けることができ、あなたの権利実現を力強く後押しします。
| 弁護士サポート内容 | 具体的メリット |
|---|---|
| 法的アドバイス | あなたが遺留分を請求できる立場にあるのか、 遺留分の割合や請求できる金額はどのくらいかなど、 具体的な法的アドバイスを受けられます。 |
| 証拠収集のサポート | 遺留分侵害額を算定するために必要な証拠 （遺言書、贈与契約書、預金通帳など）の収集を 当事務所がサポートします。 |
| 遺産評価の適正化 | 不動産などの評価が争点となる場合でも、 税理士や不動産鑑定士など専門家の意見を参考に、 適正な評価額を算定できます。 |
| 交渉の代行 | 遺産を多く受け取った相続人との交渉を弁護士が代行することで、 感情的な対立を避け、冷静かつ有利に話し合いを進めることができます。 |
| 調停・訴訟への対応 | 交渉がうまくいかない場合には、 家庭裁判所での調停や訴訟の手続きを当事務所が全面的にサポートします。 |
| 精神的な負担の軽減 | 煩雑な手続きや精神的なストレスから解放され、 安心して問題解決に臨むことができます。 |
遺留分の問題は「調停・訴訟」になりやすい
遺留分の問題は、相手方がすでにもらっている財産を「お金で返してほしい」という請求であるため、応じてもらえず調停・訴訟になることが非常に多い分野です。そのため、なるべく早い段階から弁護士のサポートを受けることが望ましいといえます。
4. 【具体例】遺留分侵害額請求の流れと弁護士の役割
ここでは、あなたが実際に遺留分を取り戻すまでの具体的な流れをご紹介します。
ステップ1：初回相談と状況の確認
「不公平な遺言で自分の相続分が記載されていなかった」「もしかしたら遺留分を侵害されているかもしれない」と感じたら、まずは弁護士にご相談ください。
• 弁護士の対応：あなたが遺留分を請求できる権利があるかを確認し、請求できる金額（割合）を算定するための準備を行います。
ステップ2：証拠収集と財産の評価
遺留分を正確に請求するためには、故人の残した財産の全容（特に生前贈与や遺贈された財産）を把握するための証拠が必要です。
• 弁護士の対応：遺言書、贈与契約書、預金通帳、不動産の権利証などの資料収集をサポートします。不動産の評価が争点となる場合は、不動産鑑定士など専門家と連携し適正な評価額を算定します。
ステップ3：相手方への請求（交渉）
請求先は、遺留分を侵害している相手方（遺贈を受けた人や生前贈与を受けた人）に請求をします。
• 弁護士の対応：弁護士が法的な書面を作成し、相手方へ通知します。この交渉を代行することで、感情的な衝突を避け、冷静かつ有利に話し合いを進めます。
ステップ4：調停・訴訟（裁判所の手続き）
話し合いで相手方が請求に応じない場合、家庭裁判所へ遺留分侵害額請求の調停を申し立てます。
• 弁護士の対応：調停や、その後の訴訟（裁判）になった場合も、当事務所が全面的に代理人として対応します。複雑な法的主張や証拠提出はすべて弁護士が行うため、あなたは安心して結果を待つことができます。
5. 相続の不安を解消する！当事務所の専門サポート
当事務所は、遺留分侵害額請求をはじめとする相続問題に特化した弁護士が、あなたの正当な権利を守るために尽力します 39。
資産家・会社経営者の皆様へ
不動産オーナーや会社経営者の方の相続は、遺産が多額になることが多く、遺留分侵害額も高額になる傾向があります。
• 高額請求への対応：不動産や非上場株式など、評価が難しい高額な財産が関わる請求においても、専門的な評価と交渉力であなたの権利を守ります。
• 相続税対策との連動：遺留分侵害額請求によって受け取った金銭は、相続税の課税対象となる可能性があります。税理士と連携し、相続税に関するアドバイスも提供いたします。
遺留分を「請求された側」の対応もサポート
もしあなたが逆に「遺留分侵害額請求を受けた」立場であっても、弁護士は以下のようなサポートであなたを守ります。
- 請求額の適正性の確認：相手方の請求額が法的に正しいか、財産の評価が適正かを確認します。
- 時効の確認：相手方の請求が1年の期限を過ぎていないかを確認し、時効の援用（えんよう）を行います。
- 金銭の支払い方法の交渉：もし支払い義務がある場合でも、分割払いや支払い猶予の交渉を行い、あなたの負担を軽減します。
まずは一歩踏み出しましょう！初回無料相談を実施中
「遺留分を侵害されているかもしれない」と感じたら、1年という期限があるため、迷わずすぐに弁護士にご相談ください。
当事務所では、初回60分の無料相談を実施しています。あなたの不安を解消し、正当な権利を取り戻すため、相続問題に強い弁護士が全力でサポートいたします。
このようなお悩みをお持ちの方は、今すぐお問い合わせください。
- 不公平な遺言書や生前贈与で、最低限の遺産がもらえない方
- 遺留分侵害額請求をしたいが、何から手をつけていいか分からない方
- 請求の1年の期限が迫っていて焦っている方
- 遺留分侵害額請求を受けたが、その対応に困っている方
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蒼生法律事務所では、初回無料法律相談を承っております。いつでもお気軽にお電話（0668093033）・メール（ souseilaw33799@gmail.com）でお問い合わせください。
