法定単純承認とは？相続放棄できなくなる行為・具体例・回避方法を弁護士が解説

1. 「処分行為」と「管理行為」の厳密な区別

法定単純承認になるかどうかは、あなたがやった行為が「処分行為」か「管理行為（かんりこうい）」か、という点に尽きます。

「処分行為」と「管理行為」の意義と相違点

2. 特に要注意！「預貯金」の具体的な取り扱い

被相続人（ひそうぞくにん：亡くなった方）名義の預貯金は、最も法定単純承認のトラブルになりやすい財産です。なぜなら、亡くなると同時に口座が凍結（とうけつ）されますが、生活費のために「つい」引き出してしまいやすいからです。

3. 「葬儀費用」の支払い方法の鉄則

葬儀費用は、故人を弔うための社会的儀礼（しゃかいてきぎれい）に基づく支出であるため、例外的に法定単純承認とならないと判断されることが多いです。

しかし、この例外を拡大解釈すると、大きなリスクを負います。

葬儀費用の「安全な」支払い方法

Google スプレッドシートにエクスポート

結論として、相続放棄を検討している場合は、葬儀費用を含め、一切の支出を「相続人の固有財産」から行うのが、唯一にして最も安全な方法です。

4. 「債務（借金）」の支払いと切迫性の判断

被相続人に借金があった場合、「早く返さないと大変なことになるのでは？」と焦って支払ってしまうことがありますが、これも法定単純承認の大きな落とし穴です。

債務の支払いが「処分行為」になるケース

原則として、相続財産（遺産）から被相続人の債務を支払う行為は、「債務の承認」として処分行為に該当し、単純承認となります。

特に、まだ支払期限が来ていない債務（期限前弁済：きげんまえべんさい）を支払うのは、債権者（お金を貸している人）の利益を守る行為ともとれますが、「財産を自分の判断で処分した」とみなされ、危険です。

例外：支払いが認められる可能性がある「管理行為」

裁判例の中には、「期限が切迫した（せっぱくした）債務の支払いや、担保権（たんぽけん）の実行を避けるためのやむを得ない支払い」については、財産全体の価値を保全するための「管理行為」として、例外的に単純承認とみなされないものもあります。

•　具体例： 借入金の担保（かた）になっている不動産が、すぐにでも差し押さえ（さしおさえ）を受けそうな状況で、最小限の支払いをした場合。

しかし、これはあくまで例外です。 裁判所が認めるかどうかはケースバイケースであり、非常にリスクが高いため、相続放棄を検討しているなら、遺産からの債務弁済は絶対に避けるべきです。

債務の支払いの鉄則：原資（げんし）は「相続人の固有財産」で

債務の支払いをどうしても行わなければならない場合は、必ず「相続人の固有財産」から支払ってください。

5. 注意点、落とし穴、そして弁護士に依頼するメリット

よくある失敗、勘違い、間違い

弁護士に依頼する最大のメリット

法定単純承認のルールは、素人判断では対処が非常に困難です。相続財産の調査から手続き完了まで、弁護士はあなたの法的安全を確保します。

特に、お金持ち、会社経営者、不動産オーナーで、複雑な事業負債や多数の不動産を抱えているケースでは、「処分行為」の判断はより複雑になります。専門家である私たちにすべてお任せください。

6. 迷ったら、まずは私たちにお任せください

相続放棄を安全かつ確実に行うためには、「期限」と「行為」という二つの壁をクリアする必要があります。特に「行為」については、日常生活の中の些細な判断が命取りになりかねません。

私たち蒼生法律事務所は、豊富な相続問題の解決実績と、高度な専門知識で、あなたとそのご家族を全力でサポートいたします。

まずは、お一人で悩まず、気軽にお問い合わせください。あなたの状況をお伺いし、「何をすべきで、何をしてはいけないか」を具体的にお伝えし、最適な解決策をご提案させていただきます。

ご相談は初回無料です。秘密は厳守いたしますので、安心してお話しください。