不動産の相続においては、いくつかの注意点があります。
地主・不動産経営者としては、相続税の負担や相続後の維持・管理、分割に関するトラブルを避けるために、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。
また、相続人としては、相続した不動産の維持・管理や賃貸・売却などについて、他の相続人との協議を含めて、対応していくことが重要です。
地主・不動産経営者としての対応
相続における不動産の取り扱いは、相続税評価額の問題、遺産分割の方法、そして相続税の支払い資金の確保など、多くの課題が伴います。
適切な対策を講じずに相続を迎えると、多額の税負担や相続人間のトラブルを引き起こす可能性があります。
不動産を次世代へ円滑に承継するためには、事前の準備と戦略的な相続対策が不可欠です。
当事務所では、地主・不動産経営者の皆さまが直面する相続の課題に特化し、法的な視点から最適な対策をご提案します。
- 相続税評価額を抑え、税負担を軽減する方法は？
- 不動産を巡る遺産分割のトラブルを回避するには？
- 相続税を円滑に支払うための資金確保の手段は？
これらの疑問を解決し、大切な資産を守るために、今からできる対策を一緒に考えていきましょう。
経験豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた相続対策をサポートいたします。
相続税の評価額
不動産の相続税は、当該不動産の評価額に基づいて計算されますが、評価額が必ずしも市場価格と一致するわけではありません。相続税評価額が高くなると、それに伴って相続税の負担も増えるため、評価額を下げるための対策を検討することが重要です。具体的な方法としては、以下のようなものがあります。
①小規模宅地等の特例
自宅や事業用の土地について、一定の条件を満たすと評価額を引下げることが可能となります。
この特例を利用するためには要件を確認しておく必要があります。
②土地の利用方法
土地を賃貸したり、建物を建てて賃貸することで、評価額を下げることが可能となります。
将来的な利用方法・目的を考慮したうえで、賃貸条件を設定する必要があります。
遺産分割方法の指定
不動産を複数の相続人で相続する場合、どの相続人がどの不動産を取得するかについて意見が整わず、争いとなることが少なくありません。
また、一つの土地を分割する場合にも、東西南北などの方角や隣接地を含む環境など分割方法について、意見が整わないこともあります。
他方、不動産を相続人間の共有とした場合には、分割に関する争いを防ぐことができる反面、使用や賃貸、売却などについての意見が整わず、将来、紛争を招く危険性があります。
また、共有状態で相続を繰り返した場合には、相続人が多数となり、調整がより困難となる可能性があります。
そのため、相続人の生活状況や仕事内容などを考慮して、遺言書を作成し、どの相続人がどの不動産を取得するのか、遺産分割方法を指定しておくことが重要です。
相続税の支払い資金の確保
評価額の高い不動産を相続した場合、それに伴って相続税の負担も増えることになります。
ところが、現預金などの流動資産が不足していると、相続税を一括で支払うことが困難になることがあります。
そのため、以下のように、相続税の支払いに備えた資金を確保しておくことが重要です。
①生命保険の活用
生命保険契約をして、不動産を取得する相続人を保険金の受取人に指定することで、相続税の支払い資金を確保することができます。
②不動産の売却
生前に不動産を売却することで、相続税の支払い資金を確保することができます。
ただし、不動産の売却による税（譲渡所得税）負担が生じる点には注意が必要です。
地主・不動産経営者の相続人としての対応
相続により不動産を取得した場合、単に資産が増えるだけでなく、その維持・管理や処分に関する責任も伴います。
特に、賃貸経営を引き継ぐ場合や、空き家・共有不動産を抱えるケースでは、適切な対策を講じなければ、大きな経済的負担や法的トラブルに発展する可能性があります。
- 相続した不動産をどのように管理すればよいのか？
- 賃貸や売却を検討すべきタイミングとは？
- 共有不動産や借地権付きの物件を適切に処分する方法は？
このような不動産相続の課題に対し、専門的な知識をもとに最適な解決策をご提案します。
相続した不動産を資産として最大限に活かすために、当事務所が全面的にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
不動産の維持・管理
不動産を相続した場合、固定資産税・都市計画税の負担が生じるだけでなく、その維持や管理をしなければいけなくなります。
特に、広い土地や古い建物を相続した場合には、維持・管理の負担が大きくなることがあります。
①賃貸と管理
土地や建物を賃貸することにより、収益を得ながら維持・管理するという方法もあります。
ただし、賃借人の募集や契約、物件の管理は簡単なものではありません。
また、建物の改修（メンテナンス）や賃料の回収・増減額など、法的な問題が生じることも少なくありません。
②空き家問題
空き家の管理をしないまま放置した場合、近隣住民からの苦情や建物の劣化が進む可能性があります。
特定空き家や管理不全空き家と認定された場合、固定資産税が６倍となるため、適切に管理することが重要です。
不動産の処分・売却
①共有不動産
遺産分割協議がまとまらず、長年共有状態となったままの不動産がある場合、固定資産税などの維持費の負担ばかりが生じる可能性があります。
このように共有者間で分割方法について合意が得られない場合、裁判所を通じて、共有物の分割請求を行うことが可能です。
②借地上建物
借地上建物の相続には、地主の承諾は不要ですが、売却するためには地主の承諾が必要です。
地主の承諾が得られない場合には、裁判所に地主の承諾に代わる許可を求めることになります。
また、借地上建物の改築にも地主の承諾が必要となる可能性がありますので、注意が必要です。
大切な不動産を守り、円滑な相続を実現するために
地主・不動産経営者にとって、相続は単なる資産の継承ではなく、相続税負担の最小化、適切な遺産分割、不動産の維持管理、売却や賃貸の判断など、多くの課題が伴います。
また、相続人としても、引き継いだ不動産をどのように活用・管理するかを慎重に考える必要があります。
適切な対策を取らないまま相続を迎えると、税負担の増加、相続人間のトラブル、不動産の資産価値の低下といった問題に直面する可能性があります。
そのため、事前の準備と専門家のサポートが不可欠です。
当事務所では、地主・不動産経営者の皆さまが円滑に資産を次世代へ継承できるよう、法的視点から最適な相続対策をご提案します。
相続税の軽減、遺産分割の円滑化、不動産管理や売却のサポートなど、お客様の状況に合わせた解決策をご提供いたします。
大切な資産を守り、未来へとつなぐために、まずはお気軽にご相談ください。
