【完全ガイド】相続人・相続財産の調査で「見えないリスク」を排除する方法
大切なご家族を亡くされた後、悲しみに暮れる間もなく始まるのが遺産相続の手続きです。「いったい誰が相続人なの？」「父が残した財産はどれくらいあるの？」「もしかして借金があるのでは…？」こうした疑問や不安は、相続手続きを前に進める上で大きな壁となります。
特に、故人が会社経営者や不動産オーナー、投資家など様々な財産を所有していた場合や、故人との交流が少なかった場合には、相続財産の全容（ぜんよう）がまったくわからず、不安だけが募ってしまうケースは少なくありません。
この記事では、「何が遺産で、誰が相続人なのか」を明確にする相続人調査と相続財産調査の重要性、そしてもし負債（ふさい、借金のこと）が心配な場合の具体的な解決策までを、初心者にもわかりやすい言葉で徹底的に解説します。
当事務所は、こうした相続に関する不安を解消するため、弁護士が財産調査を徹底し、最適な相続手続きをご提案します。相続放棄や限定承認といった選択肢も含め、お客様にとって最適な解決策を一緒に考えましょう。
1. なぜ「遺産の全容を知る」ことが最優先なの？
相続手続きの最初の重要なステップは、亡くなられた方（被相続人といいます）の遺産（財産）の全容を正確に把握することです。
遺産の内容が不明なままでは、「相続をするのか」「それとも借金が多いから放棄するのか」といった、あなたの人生に関わる重要な判断を適切に行うことができません。
見落としがちな「負の遺産（負債）」のリスク
相続というと、「預金」や「不動産」といったプラスの財産（資産）に目が行きがちですが、故人が残した負債（借金、保証債務などマイナスの財産）もまた、遺産として相続人に引き継がれてしまいます。
特に、以下のようなケースでは、思わぬ負債を相続してしまうリスクが高いため、適切な調査が不可欠です。
| ケース | 潜むリスクの例 |
|---|---|
| 会社経営者の相続 | 会社からの借入れや、会社債務（かいしゃさいむ）に対する個人保証など、財産以上の負債。 |
| 疎遠（そえん）だった親族の相続 | 故人が誰にも言わずに借金をしていたり、連帯保証人になっていたりする可能性がある。 |
| 生前の状況が不明な相続 | 医療費や介護費用などの未払い金、リフォームローンなど、把握できていない負債。 |
重要：負債が財産を上回る可能性があると判断された場合、相続放棄という法的な手続きを検討する必要があります。
2. 弁護士による徹底サポート！「相続人調査」と「相続財産調査」
当事務所では、お客様の不安を解消するため、煩雑な調査をすべて弁護士が代行し、迅速かつ正確に遺産の全容を把握します。
ステップ1：相続人調査（誰が相続する権利があるのか？）
遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ：遺産をどう分けるか話し合うこと）を行うためには、まず「誰が」相続人であるかを確定する必要があります。
- 調査方法：故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（こせきとうほん）などを収集し、法定相続人（ほうていそうぞくにん：法律で定められた相続人）を特定します。
- 複雑なケース：故人の兄弟姉妹や、すでに亡くなっている相続人がいる場合など、戸籍の収集が非常に複雑になることがあります。この調査を専門家が代行することで、手続きを大幅にスピードアップできます。
ステップ2：相続財産調査（何がどれだけあるのか？）
個人の財産だけでなく、会社の資産や負債の把握も重要となります。弁護士は、法律に基づいた権限を用いて、徹底的な調査を行います。
| 財産の種類 | 調査・確認の例 |
|---|---|
| プラスの財産（資産） | 預貯金、株式・投資信託、不動産（土地、建物）、生命保険、売掛金（うりかけきん）など。 |
| マイナスの財産（負債） | 借入金、クレジットカードの未払金、未払いの税金・医療費、会社債務の保証（特に経営者の方）など。 |
| 会社の財産（経営者の場合） | 会社の不動産、機械設備、売掛金、借入金、買掛金（かいかけきん）など。 |
特に注意！：会社経営者の方の場合、個人の財産調査だけでなく、会社の経営状況がほとんど分からないという相続人の方の不安は尽きません。当事務所は、会社に関わる複雑な資産や負債の調査・評価も行います。
3. 負債が心配な場合の「3つの選択肢」と弁護士のサポート
調査の結果、もし「負債の方がプラスの財産よりも多い可能性がある」という事態になったとしても、ご安心ください。法律で定められた選択肢があります。
| 選択肢 | やさしい解説 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 1. 単純承認 | プラス・マイナスすべての財産を無条件で相続すること。一般的な相続です。 | 期限なし |
| 2. 相続放棄 | プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという法的な手続き。借金などの負債から完全に解放されます。 | 3ヶ月以内 |
| 3. 限定承認 | 相続したプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産（負債）も清算するという手続き。 | 3ヶ月以内 |
選択肢2：相続放棄（そうぞくほうき）の重要性
負債が財産を上回る可能性が高いと判断された場合、相続放棄を選択することが重要です。
- 原則3ヶ月の期限：相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期間を熟慮期間（じゅくりょきかん）といいます。
- 熟慮期間の延長：遺産の内容が複雑で調査に時間がかかるような場合、当事務所が家庭裁判所に申し立てることで、この熟慮期間を延長してもらうことも検討します。
- 次順位の相続人への影響：相続放棄をすると、相続権が次の順位の法定相続人（後順位の法定相続人）に移ることになるため、その後の手続きや連絡についても注意が必要です。
当事務所では、相続放棄の手続きを適切に進め、法的な不備がないようにサポートします。
弁護士による負債交渉と問題解決
負債の可能性があることが判明した場合、弁護士が債権者（さいけんしゃ：お金を貸している人）との交渉を適切に進めます。お客様が直接、厳しい取り立てや交渉に対応する必要はありません。この心理的な負担を軽減し、早期の解決を目指します。
4. 【事例解説】会社経営者の相続と「会社売却」という選択
会社経営者の方の相続は、法的な手続きだけでなく、税務や会社経営に関する専門的な知識も必要となる、特に複雑な問題です。
事例：会社経営していた父の相続と負債の不安
お父様が会社を経営していましたが、法定相続人であるお子様たちは経営に一切関与していませんでした。遺産の内容が全く分からず、財産以上の負債がないか非常に心配されていました。また、誰も会社を継ぐつもりはありませんでした。
| お困り事 | 弁護士による解決策 |
|---|---|
| 負債の心配と期限 | 相続放棄の熟慮期間の延長手続きを行い、並行して相続財産、会社財産を徹底的に調査。 |
| 会社と借金の整理 | 負債が生じる可能性のあるケースでは、弁護士が債権者と交渉し、問題を解決しました。 |
| 会社を承継しない | 会社（株式）の適正な評価を行い、複数の業者に入札してもらい、会社を相当な価格で売却しました。 |
結果：お客様は負債を抱えることなく、会社売却により適正な財産を得ることができ、会社を承継しないという選択肢を実現することができました。
弁護士にご相談いただくことで、会社（株式）の適正な評価を行い、適切な価格での会社売却をサポートすることが可能です 。
5. 相続後のトラブル予防とその他の専門サポート
相続財産調査は、遺産分割協議や相続税対策、さらには遺留分の問題を解決するための基礎となります。正確な情報があるからこそ、トラブルの予防と解決が可能です。
遺産分割協議を円滑に進める
財産の全容が明らかになれば、他の相続人との遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）を円滑に進めることができます。当事務所は、相続人全員が納得のいく公正な分配を目指してサポートします。
相続税対策と遺留分（いりゅうぶん）
- 相続税対策：正確な財産評価は、相続税の計算と申告の土台となります。適切な調査によって、無駄のない納税計画を立てることが可能になります。
- 遺留分：遺言書などで財産の分け方が極端に偏っていた場合、遺留分（相続人が最低限受け取れる財産）が侵害されていないかを確認し、遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）が必要であれば、そのための準備を進めます。
成年後見（せいねんこうけん）の手続き
相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な方がいる場合、遺産分割協議を進めるために、その方を法的にサポートする成年後見制度の利用が必要になることがあります。当事務所では、成年後見の申立てに関するご相談にも対応し、相続手続きが滞らないよう支援します。
まずはご相談ください：あなたの不安を解消するサポート体制
当事務所では、相続問題に精通した弁護士がチーム体制でサポートし、お客様の不安を解消します。
相続に関する不安は、「相続人・遺産の全容を知りたい」という最初の疑問から始まります。まずは、お気軽に初回無料相談をご利用ください。
お客様の状況を詳しくお伺いし、負債が心配な場合の相続放棄や限定承認の選択肢も含め、ご自身にとって最適な解決策を一緒に考え、ご提案します。
このようなお悩みをお持ちの方は、今すぐお問い合わせください。
- 他の相続人が分からない方
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