会社経営者の相続で借金が不安な方へ｜相続放棄・保証債務・会社売却を弁護士が解説

原則として、相続放棄をするかどうかは、相続開始を知ってから３か月以内に判断し手続きをしないといけません。もっとも、会社財産の調査まで必要となると時間が足りません。

そこで、当事務所では、相続放棄をするかどうか決定する重要な期間を法的に延長する手続き（熟慮期間の伸長手続き）をサポートしました。

これにより、クライアントに十分な時間を確保し、冷静に状況を評価することが可能となります。

ある程度の時間を確保できたので、故人の遺した財産および負債の全体像を把握するため、詳細な調査を行いました。

これには、会社の資産状況、負債の額、およびその他の関連情報の確認が含まれます。

もし負債が生じる可能性がある場合、債権者との交渉を行い、問題の解決を図りました。

これにより、相続によるリスクを最小限に抑えることができます。

会社を相続する意向がない場合には、適正な市場価値で会社を売却するため、税理士・公認会計士に会社の価値評価をしてもらったうえで、複数の業者に入札をしてもらいました。

最終的には、相続人が納得できる相当価格での売却を実現しました。

相続の概要を把握し、クライアントの懸念や疑問を詳しく伺います。

クライアントから遺産の状況、関与度、および現在の悩みについて情報を収集します。

また、法律事務所のサービス内容と成功事例を紹介し、信頼関係を築きます。

依頼の詳細を確定し、正式に業務を開始いたします。

相談内容に基づいた具体的なサービス提案と見積もりを提供し、契約書を交わします。

この段階で、必要な書類や情報の提供を依頼します。

遺産の全体像を把握し、適切な対応策を計画します。

遺産に関する詳細な調査を行い、財産と負債の確定作業を進めます。

可能な債務リスクに対処するための戦略を立案し、相続放棄のオプションも検討します。

調査結果に基づき、具体的な解決策を実行します。

債務問題の交渉、会社の売却手続きの支援、その他必要な法的手続きを進行します。

このプロセスには、関連する業者や専門家（税理士、不動産鑑定士等）と協力して進めます。

全ての手続きが正しく完了し、クライアントが納得のいく結果を得られたことを確認いたします。

手続きの完了をクライアントに報告し、必要に応じて追加の支援や将来の法的問題についての相談を提供します。