相続整理は弁護士に丸投げできる？任せられる範囲・費用・相談すべきケース

はじめまして。
蒼生法律事務所 代表弁護士の平野 潤です。

突然ですが、こんなお悩みはありませんか？

• ・相続の手続が多すぎて、正直どこから手をつけていいか分からない
• ・平日は仕事、休日は家庭で、相続に割く時間がない
• ・揉めてはいないが、将来トラブルになる気がして不安
• ・「全部まとめてやってくれる人」がいれば任せたい

もし一つでも当てはまるなら、
相続整理を「最初から専門家に任せる」という選択肢を、ぜひ知ってください。

この記事では、

• ✅ 相続手続を“丸ごと全部任せたい”方
• ✅ 今は揉めていないが、将来が不安な方

に向けて、相続整理の全体像と落とし穴、弁護士に任せる意味を、できるだけ分かりやすくお伝えします。

※この記事は、相続案件を多数取り扱ってきた大阪の弁護士が、実際の相談事例を踏まえて執筆しています。

相続整理とは？弁護士に相続手続きを全部任せる方法

相続整理とは、相続人調査・財産調査・遺産分割・名義変更・相続税対応までを一体として進める相続手続です。
「相続手続きを丸ごと全部任せたい」「何から始めればいいか分からない」と感じている方に向けて、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

相続整理の全体像（図）

1. 相続開始
2. 相続人調査（戸籍）
3. 相続財産調査（預金・不動産・負債）
4. 遺言書の有無確認
5. 遺産分割協議
6. 名義変更・処分
7. 相続税の申告・納付

この流れのどこか一つでも欠けると、手続は止まります。

大阪・関西エリアでは、不動産を含む相続整理のご相談が特に多く、
手続きを一括で弁護士に任せたいというニーズが年々高まっています。

① 相続人調査｜「戸籍を制する者が相続を制す」

相続人調査とは、
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を全て集め、法律上の相続人を確定する作業です。

「家族だから分かっている」は、実務では最も危険な思い込みです。

よくある失敗例

• ・話し合いは終わったのに、後から相続人が見つかりやり直しに
  ※相続人が1人でも漏れると、遺産分割は無効になります。
• ・名義変更を後回しにしていたら、不動産が塩漬けに
• ・税務署から指摘を受けて、想定外の追徴課税
• ・「その時は揉めていなかった」が、数年後に紛争化

これらはすべて、最初に全体整理をしなかったことが原因です。

② 相続財産調査｜「見えない財産」が一番怖い

相続財産は、預金だけではありません。

主な調査対象（表）

預貯金

銀行・信用金庫・ネット銀行の普通預金・定期預金

不動産

自宅・土地・収益物件・共有不動産

有価証券

株式・投資信託・国債・社債

負債

借金・住宅ローン・カードローン・保証債務

名義預金・貸付金

家族名義の預金、個人間の貸し借り

知的財産権

著作権、特許権、商標権、原稿・印税・使用料収入

骨とう品・美術品

絵画、掛軸、茶道具、美術品、コレクション

貴金属・宝飾品

金・プラチナ、宝石、宝飾品、高級腕時計

デジタル資産・暗号資産

仮想通貨（暗号資産）、NFT、オンライン口座、各種ポイント

特に近年問題になるのが、名義預金やデジタル資産など、
被相続人自身も存在に気づいていない（忘れてしまった）財産です。

相続税調査では、財産把握の甘さが厳しく見られていますので、しっかり漏れなく調査することが非常に重要です。

③ 遺言書調査と検認｜「開けたらアウト」のケースも

自宅で見つかった遺言書。
勝手に開封してはいけません。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、原則として
家庭裁判所での「検認」が必要です。

検認とは、

• ✅ 偽造・変造を防ぐ
• ✅ 相続人全員に存在を知らせる

ための手続で、有効・無効を判断するものではありません。

④ 相続手続きを全部自分でやると失敗しやすい理由｜弁護士に任せた方がいいケース

相続手続には、戸籍の収集や財産の把握、相続人同士の話し合い、名義変更、期限管理など、想像以上に多くの工程があります。

「揉めていないから自分たちでできそう」「専門家に頼むほどではない」と思って進めた結果、途中で手続が止まったり、やり直しになるケースは少なくありません。

特に問題になりやすいのが、相続人調査と相続財産調査です。

この2つは相続手続の土台にあたる部分で、ここに漏れや誤りがあると、その後の遺産分割や名義変更がすべて無効・やり直しになる可能性があります。

相続人調査でよくある失敗

相続人調査とは、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて確認し、法律上の相続人を確定する作業です。

実務上、次のような失敗が非常に多く見られます。

• • 「家族構成は分かっている」と思い込み、戸籍を最後まで確認しない
• • 前婚・養子・認知された子などの存在を見落とす
• • 相続人の一部を除外したまま遺産分割協議を進めてしまう

相続人が一人でも漏れていると、遺産分割協議は法律上無効になります。

話し合いがまとまった後に新たな相続人が判明し、
「最初からやり直し」「すでにした名義変更が無効になる」といった事態に発展することもあります。

相続人調査は単なる事務作業ではなく、法的な判断を伴う重要な工程であるため、自己判断で進めることには大きなリスクがあります。

相続財産調査で見落としがちなポイント

相続財産というと、預貯金や不動産だけを思い浮かべる方が多いですが、実際にはそれだけではありません。

相続財産調査でよくある見落としには、次のようなものがあります。

• • 家族名義になっているが、実質的には被相続人の財産（名義預金）
• • 昔契約したまま忘れられている証券口座や保険
• • 借金・保証債務などのマイナス財産
• • デジタル資産（ネット銀行、暗号資産、各種オンラインサービス）

これらを把握しないまま遺産分割をしてしまうと、
後から財産や負債が見つかり、再度話し合いが必要になる、相続税の申告をやり直すといった問題が生じます。

相続財産調査は、「あるものを数える」作業ではなく、
「存在するかもしれないものを前提に洗い出す」作業であり、経験の差が結果に直結します。

⑤ 相続整理を弁護士に任せるメリット｜どこまで対応してくれる？

「相続整理を弁護士に任せると、具体的にどこまでやってくれるのか」という点は、よくあるご質問です。

弁護士に依頼する最大のメリットは、相続手続を部分的ではなく、全体として一貫して任せられることにあります。

具体的には、次のような対応が可能です。

税理士や司法書士など他の専門家が関与する場合も、
弁護士が窓口となって全体を管理することで、手続が止まらずに進むという点も大きな利点です。

「自分でできるところだけやる」のではなく、
最初から最後まで見据えて整理できることが、弁護士に相続整理を任せる本質的な価値です。

相続整理を弁護士に依頼した場合の費用はどれくらい？

※具体的な費用は、相続財産の規模・内容・手続の難易度により異なります。

300万円を超え3000万円以下の場合

2.2％＋20.9万円

3000万円超え3億円以下の場合

1.1％＋53.9万円

弁護士費用は、相続財産の規模等によって異なります。
初回相談で、相続財産の概要をお聞きし、費用概算をご提示します。

⑥ 相続整理はいつ弁護士に相談すべき？【まだ揉めていない方へ】

相続整理について、「まだ揉めていない段階で弁護士に相談してよいのか」と迷われる方は少なくありません。

しかし実際には、まだ揉めていない段階こそ、弁護士に相談するメリットが大きいといえます。

特に、次のような事情がある場合は、早めの相談が有効です。

• • 相続人同士の関係が微妙、または疎遠な人がいる
• • 不動産や収益物件が含まれている
• • 相続人に未成年者や判断能力に不安のある方がいる
• • 将来、遺留分や分割方法で問題になりそうな要素がある
• • 手続きを「できるだけ自分でやりたくない」と感じている

相続は、一度進め方を誤ると修正が難しい手続です。

揉めてから対応するよりも、
「揉めないように整理する」方が、時間的・精神的・金銭的負担は圧倒的に少なく済みます。

相続整理は、問題が起きてからの対応ではなく、
問題が起きないように設計する予防法務として活用することが重要です。

まとめ｜相続は「整理できる人」が一番ラクです

相続のご相談で多いのは、
「まだ相談するほどではないと思っていた」
「もっと早く聞いておけばよかった」
というお声です。

もっとも、相続整理では、
知識よりも「段取り」が重要です。

一人で抱え込まず、
最初に全体を診断するだけで、驚くほど道筋が見えることも少なくありません。

「早く相談すればよかった。」と後悔する前に、先ずはご相談ください。