遺産が不明・負債が心配な方へ – 弁護士が財産調査と適切な解決策をご提案
特に、経営に関与していなかった相続人にとっては、遺産の内容が分からず、財産以上の負債がないかといった不安が生じやすいです。
また、会社経営者でない方の相続でも、遺産の全容が不明であったり、負債の有無に不安を感じるケースは少なくありません。
個人であっても不動産や金融資産、未整理の借入などがある場合、適切な調査をしなければ思わぬ負債を相続してしまうリスクがあります。
当事務所では、こうした相続に関する不安を解消するため、弁護士が財産調査を徹底し、最適な相続手続きをご提案します。相続放棄や限定承認などの選択肢も含め、ご自身にとって最適な解決策を一緒に考えましょう。
まずは、お気軽にご相談ください。
遺産調査の重要性：まずは遺産の全容を明らかに
相続手続きの最初の重要なステップは、亡くなられた方の遺産（財産）の全容を正確に把握することです。
これには、個人の預貯金や不動産はもちろんのこと、会社の所有する資産（不動産、機械設備、売掛金など）や、会社の負債（借入金、買掛金など）も含まれます。
遺産の内容が不明なままでは、相続をするのか放棄するのかといった重要な判断を適切に行うことができません。特に、負債が財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄を検討する必要があります。
負債が心配な場合の選択肢：相続放棄
負債が財産を上回る可能性が高いと判断された場合、相続放棄という法的な手続きを選択することができます。相続放棄をすることで、亡くなられた方のプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことになります。
相続放棄には熟慮期間が定められており、原則として相続の開始を知った時から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。
しかし、遺産の内容が複雑で調査に時間がかかるような場合には、家庭裁判所に申し立てることでこの熟慮期間を延長してもらうことも可能です
https://sousei-law.jp/367/
事例
会社経営していた父が亡くなったが、経営には関与していなかったため、遺産の内容が分からず、財産以上の負債がないか心配である。会社を継ぐつもりはないがどうすればいいか分からない。
➡相続放棄の熟慮期間の延長手続を行いつつ、相続財産を調査し、債務が生じる可能性のあるケースでは相手方と交渉し解決した。
複数の業者に入札してもらい、会社を相当価格で売却した。
弁護士費用について
上記の事例にあるケースですと「経済的利益の3％＋50万円」
会社を承継しないという選択：遺産分割と会社売却
会社経営者の相続問題は、法的な手続きだけでなく、税務や会社経営に関する専門的な知識も必要となる複雑な問題です。弁護士にご相談いただくことで、以下のようなメリットがあります:
- 煩雑な遺産調査を代行し、迅速かつ正確に遺産の全容を把握します
- 負債の可能性がある場合に、債権者との交渉を有利に進めます
- 会社の適正な評価を行い、適切な価格での会社売却をサポートします
- 相続放棄の手続きを適切に進め、法的な不備がないようにサポートします
- 他の相続人との遺産分割協議を円滑に進めることができます
- お客様の心理的な負担を軽減し、早期の解決を目指します
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